国会で本格審議に入る年金改革関連法案に、自治体が持つ税務情報を国民年金の保険料徴収に活用しやすくする規定が盛り込まれていることが分かった。保険料納付率の回復へ向けて、所得が多い悪質な滞納者を割り出し、資産の差し押さえによる強制徴収に利用する考えだ。だが、税務情報の目的外使用にあたるため、個人情報保護の観点から論議を呼びそうだ。

　改正の対象は国民年金法１０６条。社会保険庁が加入者に対し、本人や家族の収入や資産を示す書類の提出を命じることができるとする。同庁職員の加入者への質問権を定める現行規定から大幅に強化。法案が成立すれば、１０月から実施する。

　現行法でも、同庁は市町村に対し、住民の収入や資産などの税務情報の提供を求めることができる。しかし、地方税法で税務情報の漏洩（ろうえい）には刑罰が科されるのに加え、個人情報保護の点から資料提出に消極的な自治体が少なくない。同庁は、今回の改正で本人に情報提供を義務づけることで、自治体が同種の情報を提供しても守秘義務違反にあたらなくなる、との解釈に立っている。

　約４０年前、内閣法制局が公営住宅の家賃徴収に税務情報の活用を認める判断を示しており、同庁は同様のケースと位置づける。だが、自治体の担当者や個人情報保護にくわしい学者らの間では、「個人情報は本人から収集し、目的外の利用や提供はしないというのが基本原則。４０年前の解釈が今の時代状況でも通用すると考えるのは強引だ」（安冨潔・慶応大教授）との意見が少なくない。

　同庁の過去の調査では、３千余の市町村のうち約１３００は情報提供に否定的だ。保険料免除になる低所得の人を救済する目的で提供する自治体もあるが、プライバシー保護に敏感な都市部ほど拒否する傾向が強い。

　国民年金の納付率は、０２年度で約６３％。０７年度までに８割に回復させる目標を掲げる同庁は、悪質な滞納者に対して強制徴収を強化。すでに沖縄県で、医師らへの差し押さえが始まった。「生活苦による滞納者と区別し、効率的に強制徴収の対象者を絞り込むためにも、所得の把握が必要」というのが改正の狙いだ。

　ただ、総務省内でも「国民年金は所得額にかかわらず保険料が一定なのに、所得情報を提供することに矛盾はないのか」との指摘がある。 (03/07 10:17)

http://www.asahi.com/business/update/0307/002.html

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