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【ワシントン和田浩明】ブッシュ米大統領の対外政策に否定的な人が欧州主要国で半数を超え、最高のドイツでは8割以上に達していることが、AP通信などの国際世論調査で4日分かった。イラク戦争でテロの脅威が増したとする人は、米国以外ではすべて過半数だった。
調査は同通信と国際世論調査会社イプソムによるもの。米、英、独、仏、伊、スペイン、カナダ、メキシコの8カ国で各1000人前後を対象に、電話や対面で2月13〜21日にかけ実施した。
ブッシュ大統領の対外政策については、イラク戦争に反対し対米関係が悪化した独仏で否定的な見方が8割を超えた。しかし、政府が米国を強く支持した英国とスペインでも7割前後に達している。米国では57%が肯定的だった。
一方、イラク戦争でかえってテロの脅威が増したとする回答は、ドイツで7割を超え、英、伊、スペインで3分の2、カナダ、フランス、メキシコで過半数。米国での比率は38%だった。
自国内でのテロが心配との回答は、スペインが85%と最も高く、独、伊で7割を超え、フランスとカナダでは4割前後だった。米国は約6割が「心配」と答えた。
[毎日新聞3月5日] ( 2004-03-05-10:56 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040305k0000e030021000c.html