現在地 HOME > 掲示板
> 戦争48 > 957.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 戦争48 > 957.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
まだまだ少ない差し止め訴訟原告数：イラク派兵違憲訴訟の会・東京も始動！
以下の阿修羅戦争掲示板投稿あり。
---------- 引用ここから ----------
（イラク自衛隊派遣差し止め訴訟は）類似訴訟の中で史上圧倒的な原告数となる可能性[小林正弥氏／地球平和公共フォーラム]
http://www.asyura2.com/0401/war48/msg/955.html
投稿者 なるほど 日時 2004 年 3 月 05 日 08:12:15:dfhdU2/i2Qkk2
[後略]
---------- 引用ここまで ----------
湾岸戦争の献金を違憲とする訴訟は、東京・大阪・広島・鹿児島で、総数4千以上、東京は千以上、それでもメディア報道は片隅で、世論を動かすにはほど遠かった。やっとのことで、東京が動き出した。以下の電網宝庫（ホームページ）発足。
イラク派兵違憲訴訟の会・東京
http://comcom.jca.apc.org/iken_tokyo/index.html
開設2004.03.03
更新2004.03.04
■目次■ 「イラク派兵違憲訴訟」参加のお願い
●参加のお願い→→→
●歴史を後戻り
させないために↓
Up ●提訴にあたってのＱ&Ａ
●イラク派兵違憲訴訟の会・
東京 規約(第２案)
●申し込み用紙ダウンロード
（Wordファイル）
●当面の予定↓
●事務局↓
●お問い合わせメール
リンクページは準備中。
リンクフリーです
ご参加・お問い合わせお待ちしています
春寒も少しゆるみ始めたようですが、いかがお過ごしでしょうか。
米英両国が無法きわまるイラク侵略戦争をはじめてから、まもなく1年になります。この間罪もない民間人の死者は1万人を超え、劣化ウラン弾による被害は測り知れません。
イラク侵略の大義名分は大量破壊兵器の廃棄ということでした。その存在はアメリカ調査団長デビッド・ケイ氏によって完全に否定されました。
昨年の5月のブッシュ大統領による戦闘終結宣言以来の米兵の死者はそれ以前の、さらに湾岸戦争での、死者もはるかに上回り、状況は悪化の一途で、まさに泥沼状態です。小泉政権は、いち早く支持を表明し、50億ドルの突出した“復興支援”を約束した上、米軍現地司令官が全土戦闘地域というイラクへ自衛隊派兵を強行しました。しかし、イラク特措法は、参議院の外交防衛委員会の速記録を見ても、実は採決されていないという文字通り無法なしろものです。
自衛隊先遣隊が「安全」と報告したイラクのサマワでは、最近相次いで爆発事件が起こっており、しかもその報告は調査以前にあらかじめ作製されていたことが明らかになっています。はじめから「自衛隊派遣ありき」です。
15年戦争では日本はアジア2000万人を殺し、日本人も310万人が命を失いました。こうした戦争の惨禍の反省の上に平和憲法が作られました。それが今後の世界のあり方の指針となっていることは、1999年のハーグ平和市民会議で今後の行動原則のトップにとり上げられていることを見ても明らかです。その平和憲法が完全に踏みにじられました。
北海道、愛知と「イラク派兵違憲訴訟」に次いで、東京でも私たちは3月20日のイラク反戦の世界的なイベントに呼応して、前日の19日から毎日本人訴訟を行います。弁護士の方々も原告となっていろいろとサポートしてくださいますが、彼らを代理人としておまかせするのではない、本人訴訟です。
テロ特措法違憲訴訟を支持されたオーバービーさんやチョムスキーさんなどと、国際的に連帯して闘います。
つきましては、同封の「呼び掛け文」お読みの上、原告ないしは訴訟の会の会員になっていただきたくお願いする次第です。ご検討いただければ幸いです。
2004年2月26日 イラク派兵違憲訴訟の会準備会
代 表 尾形 憲
■当面の予定■
3/5（金）午後に第6回準備会
3/19（金）から本人訴訟を開始。
同日、「イラク派兵違憲訴訟の会」総会を開いて、今後の方針、運営委員の選出などを行います。
「規約」はまだ案文ですのでにご意見をお寄せください。
歴史を後戻りさせないために――
イラクの自衛隊撤収を求め、裁判所に違憲立法審査権を発動させよう
原告・会員になってください。毎日、毎日提訴運動に参加してください
イラクへの派兵、新たな有事法制７法案、そして憲法改正。まさかと思っていたこんな時代が本当にやってきた。
小泉首相は言う、「自衛隊は戦争をしに行くのではない。人道支援のためだ……」と。なぜ、イラク戦争に賛成したのか？ なぜ、占領支援をしなければならないのか？ 首相は何も明らかにできない。「人道支援」と言うならば軍隊でなく復興支援の能力と装備を持った専門家集団を派遣すればいい。すでに活動しているＮＧＯを支援すればいい。
首相は「イラク復興特別措置法」を提起した時からこの法律が憲法違反であることを知っていたのだ。そこで考え出したのが「非戦闘地域」という概念です。しかし、現在のイラクで「戦闘地域」と「非戦闘地域」を分けることはできません。
この政府の憲法に違反する行為に対して、全国各地でデモや集会などの反対行動が連日行われている。これらの行動に呼応して、違憲訴訟が始められた。北海道では元郵政相の箕輪登さんが原告になり、100人を超す弁護団が共闘の態勢を敷いた。名古屋では1262人が原告団となった。この原告団は全国からの結集だ。
東京では昨年の12月２日から日本友和会（有志）、良心的軍事費拒否の会（有志）、テロ特措法・海外派兵は違憲市民平和訴訟の会（有志）、平和のための裁判を考える会で「イラク派兵違憲訴訟準備会」を組織し、裁判の準備を進めてきた。
毎日、毎日提訴運動に取り組もう
裁判所は約半世紀前の1959年12月16日の最高裁砂川判決――日米安保条約はわが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の有事性を有するものであって、一見極めて明白に違憲無効であると認められないかぎり裁判所の司法審査権の範囲外にある――の呪縛から逃れることができず、「訴えの利益なし」として裁判所は違憲立法審査権（憲法第81条）の活用を促す私たちの要求を退けてきた。自衛隊の海外派兵の違憲性を争った「湾岸戦争90億ドル戦費拠出違憲訴訟」「カンボジアPKO違憲訴訟」「ゴラン高原PKF違憲訴訟」「テロ特措法・海外派兵は違憲訴訟」とことごとく判断を避けてきた。
そこで3月20日に世界中で行われる「イラク戦争反対1周年行動」に連帯して訴訟を開始することとした。毎日１人ずつ100人以上が――もし可能ならばイラクから自衛隊が引き揚げるまでだが――イラク派兵を違憲なものとして提訴する。主権者が次から次へとリレー式で訴えを起こす。
この裁判は職権の発動を怠っている裁判所の姿勢を改めさせるための主権行使である。――主権の行使は4年に一度のあるいは３年に一度の選挙権の行使だけではないはずです。倒れても、倒れても白波が海岸に押し寄せ、砕け、砕けては押し寄せるような闘いを展開する。
歴史を後戻りさせてはなりません。ぜひ、この訴訟の原告に名を連ねてください。原告が無理な方は運動を支えてください（「イラク派兵違憲訴訟の会」規約参照）。
■原告になった時の行動
一、ひな型を参考に訴状を作成し、裁判所に提出する。費用は慰謝料請求額1万円から算出し、
1,000円となる。その際に、被告に「訴状」を送る切手代が請求される。
訴状の分量にもよるが、25グラムで1,040円です。
一、裁判所から呼び出しが着いたら、被告、裁判所と日時を調整し、出頭し、意見陳述を行う
一、文書の証拠（書証）提出や証人（人証）申請を行う
一、他の原告の提訴や、傍聴に参加する
------------------------------------------------------------------------
イラク派兵違憲訴訟の会・東京
当面、郵便物とファクスは、東京都新宿区三栄町82 四谷総合法律事所 内田気付
Fax: 03・3351・9256
問い合わせ・連絡は Ｅメール：nora@cityfujisawa.ne.jp
携帯電話 090・5341・1169
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。