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【北京=五十嵐文、竹腰雅彦】北朝鮮の核問題をめぐる第2回6か国協議は27日、北朝鮮が協議の継続に初めて同意し、参加各国が核問題の解決に向けて6か国協議を継続し、作業部会を設置することで一致した。
28日午前11時(日本時間正午)に閉会式を開き、合意内容を盛り込んだ共同文書を発表することでも合意した。
ただ、核問題では、核兵器計画だけの核放棄を表明した北朝鮮と、平和利用も含めたすべての核開発の廃棄を求める日米韓3か国との対立が解消しておらず、実質的な進展を共同文書に盛り込むのは困難と見られている。
27日午前は全体会合、午後は首席代表や次席代表の会議をそれぞれ断続的に開き、共同文書の内容などを協議した。
協議筋によると、北朝鮮は同日の会合で、次回以降の6か国協議の「継続を望む」と初めて述べた。また、共同文書の採択と作業部会の設置に同意した。
共同文書には、<1>核廃棄の目標<2>北朝鮮の「凍結」提案への対応<3>対話プロセスの継続――など3日間の協議の議題に沿った内容が盛り込まれる。現時点で具体的な合意点はなく、各国代表が署名する予定はない。各国の主張を併記する形式になる可能性もある。
日本は、共同文書が、「参加国の懸念」など間接的な表現で日本人拉致問題を言及するよう求めている。
作業部会は、北朝鮮の核計画の廃棄・凍結の対象や、検証方法、北朝鮮に対するエネルギー支援の内容などを協議すると見られる。ただ、作業部会の機能や、設置時期については、各国の意見の違いがあり、固まっていない。
また、外務省の藪中三十二(みとじ)アジア大洋州局長は27日午前、北朝鮮の金桂寛(キム・ケグアン)外務次官と短時間会談し、核問題について協議した。
(2004/2/27/23:02 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040227it12.htm