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AP通信によると、ブッシュ米政権は26日、対人地雷の全廃を目指す「対人地雷禁止条約」(オタワ条約)に調印せず、一部の地雷の使用継続を決めた。2006年までに条件付きで調印するとしたクリントン前政権の方針は撤回された。国務省が27日、正式に発表する。
対人地雷全廃を求める各国や条約を主導した「地雷禁止国際キャンペーン」(ICBL)など非政府組織(NGO)の批判が強まりそうだ。
一方でブッシュ政権は、自己破壊装置が付かない対人地雷の使用を自主的に中止することを決めた。同装置付きの地雷だけを使用し、半永久的に地雷が脅威となる事態を防ぐ。
米軍は朝鮮半島で敵が対戦車地雷を除去するのを防ぐために対戦車地雷と対人地雷を併用。ICBLによると、米軍は、1991年の湾岸戦争では対人地雷11万個近くを使用したが、その後は使用していない。
クリントン前政権は98年、代替武器の開発を前提として朝鮮半島で使用しているものを含むすべての対人地雷を段階的に廃棄し、オタワ条約に調印する方針を明らかにしていた。しかし、ブッシュ政権は代替武器の開発自体を中止、政策の見直しを行っていた。
対人地雷禁止条約は97年12月にカナダ・オタワで調印され、99年3月に発効。昨年12月現在で139カ国が加盟。対人地雷の使用、開発、製造、貯蔵などを禁止している。(ワシントン共同)
[毎日新聞2月27日] ( 2004-02-27-21:29 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040228k0000m030047001c.html