イランの生き残り戦略 [田中宇の国際ニュース解説] なるほど

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イランの生き残り戦略 [田中宇の国際ニュース解説]
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投稿者なるほど日時 2004 年 2 月 24 日 23:16:11:dfhdU2/i2Qkk2

田中宇の国際ニュース解説 2004年2月24日 http://tanakanews.com/mail/

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★イランの生き残り戦略
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　外からは「保守派」と対立しつつ「改革派」が少しずつ改革を進めているよ
うに見えるが、実はその対立は「民主化を進めろ」と圧力をかけてくる欧米や
自国民を騙すための見せかけでしかない、という政府運営を行ってきたと思わ
れる国が、世界にはいくつもある。

　たとえば最近までの中国がそうだった。江沢民が国家主席だったときは李鵬
が保守派を演じ「保守派が反対するので民主化を進められない」という言い訳
がなされていたが、トップが胡錦涛に交代すると、今度は江沢民が「保守派」
と目されるようになり、同じことが繰り返された。

　この演技は、天安門事件以来、中国政府に対して「民主化せよ」と要求し続
けたアメリカなどからの圧力をかわす目的があったと思われるが、昨年あたり
からアメリカの世界戦略の中に占める中国の役割が「高度成長して世界経済を
牽引してもらう」「東アジアの安定させるための政治的な要の国（地域覇権国）
になってもらう」ということに変わり、アメリカ中国への民主化要求も弱まっ
たため、最近の中国は「保守派と改革派の対立」を演じる状態から卒業して
「大国」と見なされるようになり始めている。

　一方、ミャンマーの軍事政権は、いまだに「保守派と改革派」の対立を演じ
ている。政権トップのタンシュエ首相は保守派で、ナンバー３のキンニュン中
将が改革派ということになっているのだが、改革はほとんど進んでいない。
http://tanakanews.com/d0708burma.htm

▼ハタミ大統領を使った「対立演技体制」

　もう一カ国「保守派と改革派」の対立を演じてきたのが、中東のイランであ
る。イランで「対立演技体制」が作られたのは１９９７年の選挙で、それまで
ほとんど無名だったハタミ師が勝って大統領になったときだった。

　イランでは１９７９年のイスラム革命によって、それまでの欧米型国家を目
指す立憲君主制のパーレビ王室が倒された。その後、革命を起こした人々の内
部で、イスラム教による政治を重視するホメイニ師ら「保守派」と、政教分離
や民主主義の徹底などを望む「改革派」との対立が深まった末に保守派が優勢
になり、ホメイニらイスラム法学者（聖職者、ファギーフ）が独裁的に権力を
握る「イスラム統治体制」（ヴェラーヤテ・ファギーフ）が確立した。

　国民の中には改革派を支持する人も多かったが、保守派は１９８０年からイ
ラン・イラク戦争が起きたのを機に改革派を弾圧し、選挙を経て就任していた
改革派のバニサドル大統領を弾劾して追放し、イスラム統治体制を強化した。
１９８８年にイラン・イラク戦争が終わり、翌年にはホメイニ師が死去、冷戦
終結や湾岸戦争など、周辺情勢が激変する中、イランの聖職者たちは欧米との
関係改善を模索した。だが、ヨーロッパとの関係はある程度改善したものの、
アメリカとの関係は良くならなかった。

（シーア派のイスラム教は、イスラム化する前のメソポタミアの宗教を内包し
ているため解釈の自由度が高く、政治のあり方に対しても多様な主張が出る。
イランのイスラム法学者の中には、ホメイニ師のようなタカ派から、ハタミ師
のような改革派、ラフサンジャニ師のような穏健保守派など、いろいろな意見
がある）

　イラン政治の冷戦後の停滞が変化し始めたのは、１９９６年ごろからアメリ
カのクリントン政権が外交政策におけるタカ派的な傾向を強め「イラン・リビ
ア制裁法」などを発動したことが一つのきっかけだった。同時期にドイツなど
もイランに民主化を要求した。

▼「諮問会議」でしかないイランの「国会」

　従来、イランの選挙に立候補するにはイスラム法学者たちで構成する「護憲
評議会」の事前審査をパスしなければならず、改革派の多くが立候補を阻まれ
ていた。法学者たちは、その規則自体は変えず、運用を少しずつゆるめ、政界
で改革派が活躍できるようにした。これは、欧米からの批判を緩和するためだ
ったと思われる。

　１９９７年の大統領選挙では、民主化を政策として打ち出した改革派のハタ
ミ師が立候補し、投票率９０％、得票率７０％で保守派の候補に圧勝した。穏
健派は国会での議席も増やし、やがて穏健派が多数派を構成するまでになった。
イスラム的に厳格な規制をはめられていた国民生活の制限も少しずつ緩められ
た。

　とはいえ、イランでは国会や大統領のさらに上に、イスラム法学者の「護憲
評議会」や「専門家会議」があり、護憲評議会は国会の決議をイスラム法に合
致していないとして棄却できる。また、大統領は行政府の長というだけで、軍
の統帥権など国家の最高権力は専門家会議が選出する「最高指導者」（初代ホ
メイニ師の死後、ハメネイ師が就任）が握っている。（イランの国会の正式名
称は「イスラム諮問会議」で、名前からして国権の最高決定機関ではない）

　国会は、いくつかの改革的な立法を行ったが、たびたび護憲評議会によって
棄却された。改革派の新聞もいくつも発刊を許されたが、イスラム独裁を批判
すると廃刊処分になった。結局のところ、改革派が与党や大統領になっても、
それは保守派の手の中で踊っているだけだった。ハタミ政権がスタートして７
年がすぎ、すでにイラン国民はハタミら改革派に対する失望感を強めている。

▼辞任を賭したはずが辞めなかった改革派幹部

　だから、イランで２月２０日に行われた国会議員選挙の事前審査で、護憲評
議会が約８０００人の立候補希望者のうち２０００人以上の立候補を禁止し、
これに抗議して改革派の国会議員たちが１月末から国会内で座り込みを開始し
た際、イラン国民は改革派を支持するデモ行進などをほとんど行わなかった。
アメリカのネオコン派系新聞の中には「改革派は敗北する可能性が強かったの
に、立候補を禁止されたことを良いことに、保守派批判を強めた」と分析する
ものもある。
http://online.wsj.com/article/0,,SB107412104448841900,00.html

　ハタミ大統領を含む何人かの改革派の閣僚らも「護憲評議会が立候補禁止処
分を取り消さなければ辞任する」と表明した。一時は選挙を延期して再検討す
る可能性も取りざたされたが、結局選挙は予定通り行われ、しかもハタミら改
革派の政治家は誰も辞任しなかった。こうして実施された選挙の結果、国会は
保守派が多数派になった。
http://www.atimes.com/atimes/Middle_East/FB20Ak04.html

　改革派は国民に対し、投票を棄権するように呼びかけ、事前には投票率は
３０％を割るという予測も出たが、実際の投票率は約５０％だった。投票率は首
都テヘランでは約３０％だったが、その他の地方では６０－７０％で、リベラ
ルな知識人が多い都会と、保守的な風土の地方では、国民の意識に大きな差が
あることが示された。

　改革派の多くは、イスラム統治体制そのものをなくすことは主張しておらず、
既存の制度を部分的に改善すべきだと考えていた。イスラム革命から２５年が
すぎ、若者の人口比率が多い（６割が２０代以下）イラン国民の中には「そも
そもイスラム統治体制などという独裁体制を止めるべきだ」と考える人が増え
ており、昨年６月には政教分離を求める大学生のデモも起きている。
http://news.ft.com/servlet/ContentServer?pagename=FT.com/StoryFT/FullStory&c=StoryFT&cid=1073281412002&p=1012571727285

　彼らは保守派でも改革派でもないという意味で「第三勢力」と呼ばれ、欧米
のマスコミでは「改革派が敗退した今後は第三勢力と保守派の一騎打ちとなり、
いずれ第三勢力が勝つ」と予測する向きもある。だが、今のところ第三勢力を
代弁するリーダー的な存在の政治家やイスラム法学者がいない。

▼アメリカの失敗で優勢になるイランの保守派

　なぜ今の時期に保守派が強硬な姿勢に転じ、改革派を使った演技を止めたの
か、その背景を考えていくと、意外に保守派は強いかもしれないという分析も
成り立つ。考えるべき点の一つは、アメリカとの関係である。９１１後、アメ
リカがアフガニスタンとイラクに侵攻し、アフガン戦争を口実に中央アジア諸
国にも米軍基地がいくつも作られ、イランは東西と北から米軍に包囲された。
イランは「悪の枢軸」としても名指しされ、いつ米軍に攻め込まれてもおかし
くない状態になった。

　事態がここで止まっていたら、イランの保守派としてはむしろ改革を進めて
いるふりを強めた方が「うちは民主化してますよ」と言えて得策だったかもし
れない。イラク侵攻を機にアメリカとＥＵの関係が悪化したが、ＥＵはイラン
に対して割と友好的で、２００２年１２月にはイランが人権問題を改善すれば
ＥＵは欧州市場でイランの製品が売れるようする、という関係強化も実現して
おり、アメリカがイランに攻め込みそうになったら強硬に反対してくれそうだ
った。
http://www.dailytimes.com.pk/default.asp?page=story_24-2-2004_pg7_40

　ところがその後、アメリカはイラクの戦後処理を泥沼化させ、アフガン統治
も失敗が明らかになった。「中東を民主化する」と豪語していたアメリカは、
逆に今やＥＵや国連といった国際協調主義の勢力に助けてもらわないと、イラ
クでもアフガンでも行き詰まりから脱せなくなっている。

　再選を狙うブッシュ大統領は、１１月の大統領選挙の前にイラクの政権をイ
ラク人に委譲した上で治安を改善し「イラクを民主化した」と宣言できる状態
にすることを至上命題としている。そのためには米政府は、イラクの多数派で
あるシーア派に政権移譲のやり方について納得させ、同時にイラクからの分離
独立を希求しているクルド人に対し、しばらく分離独立の動きを止めさせてお
く必要がある。

　そしてイランは、イラクのシーア派とクルド人に対してかなりの影響力を持
っている。イランも国民のほとんどはシーア派で、イラクのシーア派の最高指
導者であるシステーニ師はイラン生まれ（つまりイラン人）である。シーア派
最大の聖地はイラクのナジャフで、そこに住む聖職者の中にはイラン出身者が
多い。イランとイラクで、両国の国境地帯にある油田を共同開発する構想も持
ち上がっている。
http://www.guardian.co.uk/worldlatest/story/0,1280,-3780462,00.html

（システーニは従来、イランの保守派を批判する態度をとってきたが、それは
仇敵イランを敵視する傾向が強かったフセイン政権の政策に逆らわないように
するための処世術だった可能性がある。イランの選挙の直前、選挙から外され
た改革派の人々がシステーニに宛てて「イランの保守派を批判してください」
と嘆願する手紙を書いたが、無視されている。アメリカに対するシステーニの
姿勢も動いており、彼は改革派というより現実派なのだろう）
http://www.juancole.com/2004_02_01_juancole_archive.html#107596823435980037

▼イラク復興でイランの助けを借りたいアメリカ

　また、クルド人の二大勢力のうちの一つであるＰＵＫは、イランから支援を
受けてフセイン政権と対峙してきた。ＰＵＫ指導者のタラバニ議長はペルシャ
語（イラン語）を流暢に話す。新生イラクの暫定政権の準備会ともいうべき暫
定評議会のメンバーの多くが、イラン詣でをしている。ネオコンの傀儡で評議
会員であるアハマド・チャラビ（シーア派）も、何回かイランを訪れている。
http://www.washtimes.com/world/20031223-121115-2336r.htm
http://www.freerepublic.com/focus/f-news/1080833/posts

　アメリカがイラクのシーア派やクルド人に言うことを聞かせたければ、イラ
ンに頼むのが得策なのだが、これまでずっとイラン政府の中で対イラクを含む
外交政策を握ってきたのはホメイニ師以来の保守派勢力である。改革派は、外
交的な権限をほとんど持っていない。大統領選挙で時間的な制約がきついブッ
シュ政権としては、イランの政権転覆を待って改革派と交渉するだけの余裕が
ない。保守派政権を容認した上で、イラクの安定化に協力してもらうしかない。

　イランの選挙前の１月、ブッシュ政権は上院議員らのグループをイランに訪
問させる計画を立て、イラン側に打診した。選挙前の微妙な時期で、そんなと
きにアメリカ人が２５年ぶりに訪問してきたら、テヘランの改革派や若者たち
がその機に乗じて反政府デモをやって騒乱になるかもしれないので、イランの
保守派政権はこの訪問の申し出を断った。
http://www.upi.com/view.cfm?StoryID=20040102-051140-8575r

　訪問の話は流れたものの、アメリカがこのような提案をしてきたということ
は、イラク復興にイランを協力させたいのだと思われる。協力の見返りは、イ
ランの保守派政権に対する敵視をやめるというアメリカの確約だろう。中東で
はすでにリビアがこの路線を先行している。こう考えると、イランの保守派も
すでにアメリカから半分許されているようなものだ。昨年１０月の時点で、す
でにアメリカとイランが秘密交渉をしているという報道もあった。だから、も
はや改革派を使った演技が必要なくなったのではないかと思われる。
http://observer.guardian.co.uk/international/story/0,6903,1056324,00.html

▼民主化しなくても経済成長すれば

　イランは最近、核兵器開発をめぐる疑惑を持たれているが、これについても、
欧米やＩＡＥＡと交渉しているのは保守派のロハニ師という聖職者で、最高指
導者であるハメネイ師に直結した人物である。ＥＵの外交官はＡＦＰ通信に対
して「今後、保守派がイランの国会だけでなく、大統領府も押さえるかもしれ
ない（つまりハタミ大統領が失脚するかもしれない）が、われわれはずっと保
守派と交渉してきたから問題はない」と述べている。
http://www.iranmania.com/News/ArticleView/Default.asp?NewsCode=22820&NewsKind=Current%20Affairs

　ＥＵの高官はイランの選挙に対し「改革派の立候補が禁止された不正選挙で、
今後の交渉が進まなくなるかもしれない」とコメントしているが、その実、
ＥＵ側はイランの民主体制が見せかけだけだということを以前から熟知し、保
守派とだけ交渉してきたのだった。
http://www.dailytimes.com.pk/default.asp?page=story_24-2-2004_pg7_40

　イランの保守派は、これまで反米色を強く打ち出してきたが、実際の外交政
策では、もはやほとんど反米ではなくなっている。保守派は、今回の選挙で民
主主義を後退させたものの、今後はリビアと同様、核兵器開発を進めていたこ
とを認めた上で、アメリカやＥＵと外交関係の改善を進め、経済を上向かせて
国民からの反発を緩和する方向に進む可能性もある。中国が政治の民主化を全
く進めないにもかかわらず、経済成長を実現したため国民の不満をおさえるの
に成功しているのと同じ道である。

　選挙が終わったとたん、イラン政府の高官が「アメリカの石油会社を拒むつ
もりはない」というメッセージを発した。これはイランの保守派の外交に対す
る自信を示しているが、アメリカにはイランへの投資を禁止するイラン・リビ
ア制裁法があり、その解除を米議会が決定する可能性は今のところない。
http://www.payvand.com/news/04/feb/1170.html

▼ＥＵの中東展開

　むしろ、今後イランとの親密さを増しそうなのは、ドイツを中心とするＥＵ
である。ＥＵは昨年秋の「ソラナ・ペーパー」で、ＥＵが外交力を行使する影
響圏を、中東からアフガニスタンまで拡大する構想を打ち出している。すでに
アフガニスタンにはＮＡＴＯ軍のかたちでＥＵが進出しているし、トルコも
ＥＵ加盟に向けて動いている。これでトルコとアフガニスタンの間にあるイラン
がＥＵと親密な関係を結べば、ＥＵのソラナ構想は現実のものとなる。
http://tanakanews.com/blog/0401311438.htm

　ＥＵの中でも、イランとの関係緊密化に最も積極的なのはドイツである。ド
イツは戦前の帝国主義時代にイランへの覇権拡大を目指していたことがある。
ドイツの主導でＥＵがイランとの関係強化に動いていることは「ドイツ外交の
復活」であると指摘されている。イラン人の方でも、ドイツ人に親近感を持っ
ている。私は以前イランを訪れたとき、イラン人から「アラブ人はユダヤ人と
同じセム系だが、われわれイラン人はアーリア系でドイツ人と同じ人種なので
優れている」といった発言を聞き、驚いたことがある。
http://www.atimes.com/atimes/Middle_East/FA24Ak01.html

　ＥＵはかなり積極的で、昨年１０月にイランの核開発疑惑が持ち上がり、イ
ランが北朝鮮を真似て強硬姿勢をとり続けようとしたとき、ドイツ、フランス、
イギリスの３人の外相が一緒にテヘランを電撃訪問し、イランの保守派重鎮た
ちと話し合って譲歩させている。このときＥＵは「イランが核兵器開発を止め
たら、代わりにＥＵが発電用の原発を用意する」という提案をしている。これ
は、かつて米クリントン政権が北朝鮮に対して提案したのと同じ解決方法である。

▼日本も油田開発で・・・

　ドイツだけでなく、イランとの関係を契機に半世紀ぶりに外交力を復活させ
るかもしれない国がもう一つある。それは、わが日本である。日本政府はイラ
ンで選挙が行われる前日の２月１９日、イランのアザデガン油田を共同開発す
ることで合意調印した。この開発計画は昨年から日本が希望していたものだが、
イランを敵視するアメリカからの反対を受け、日本側が動きを止めていた。イ
ラン側は、開発権を中国やＥＵ勢に譲ってしまうと脅したが、アメリカの意向
を恐れる日本は、なかなか動こうとしなかった。
http://www.atimes.com/atimes/Japan/FB20Dh04.html

　選挙後、イランがＥＵやアメリカと接近していく可能性があることを考える
と、選挙直前のタイミングは日本にとって最後のチャンスだった。選挙後に日
本がのこのこと出かけていっても、もはやイラン側は不利な条件でしか応じて
くれなかったかもしれない。

　アザデガン油田開発の決定は、これまでアメリカに対してほとんど逆らった
ことがなかった戦後の日本が、エネルギー確保という「国益」問題を突きつけ
られ、ようやく独自の意志決定を行った９１１後初めてのケースだろう。日本
政府はこの件で「必要なときはアメリカに逆らっても良いのだ」という感触を
得たのではないかと思われる。

　日本はかつてイスラム革命前にイランで大規模な石油化学プロジェクトを展
開したが、革命後イランが反米に転じたため、巨額の損失を出して撤退した経
緯がある。本音では、日本はもっとイランなど中東諸国でエネルギー開発を展
開したいはずである。

　私なりのうがった見方をすれば、アメリカの覇権を自ら縮小したい中道派は、
日本が外交的に自立し、中国と組んでアジアの安定を維持するために動いてほ
しい、と考えているのではないかと思われる。その意味では、日本がアメリカ
の反対を押し切ってアザデガンの油田開発に調印したことは「臆病な息子がよ
うやく少し親離れしてくれた」という状況なのかもしれない。

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/e0224iran.htm

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http://www.economist.com/opinion/displayStory.cfm?story_id=2424163

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http://news.ft.com/servlet/ContentServer?pagename=FT.com/StoryFT/FullStory&c=StoryFT&cid=1075982624702&p=1012571727269

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http://www.csmonitor.com/2004/0219/p06s01-wome.html