イラク占領行政に当たっている米英占領当局（ＣＰＡ）が、イラクで人道・復興支援活動に携わるすべてのＮＧＯ（非政府組織）など民間組織に対し、登録の義務化、活動資金の提供先や資金源の全開示を要求していることが２２日、分かった。イラクで活動中の約１１０のＮＧＯなどで構成する調整組織「ＮＣＣＩ」がメンバーにアンケート調査したところ、約９割は「占領側の協力者とみなされ、ＮＧＯにとって自殺行為」などとして、資金に関する開示に応じない考えを示した。ＣＰＡ側は登録拒否の場合は活動を事実上認めない方針だが、登録をめぐる議論はネット上で世界に広がっている。

　ＣＰＡが昨年１１月下旬に発令したこの登録義務付けは「ｏｒｄｅｒ（命令）４５号」と呼ばれる。

　公開されている命令書によると、登録条件には▽全職員の名前▽イラク活動前の活動歴▽過去３年の財産や負債額▽資金提供者・団体の名前や住所、提供額▽イラクでの活動のための資金調達先▽四半期ごとの活動報告――など約２０項目。

　これに対し、ＮＧＯ側は「イラク人の政権ならば登録する」と一致。しかし、「米軍協力者すべてがテロの対象になっている」とＣＰＡ登録を否定する意見から、「資金についての開示を削除させて登録を」といった意見もある。登録済みのＮＧＯは「逆らうと、何が起きるか分からない」と混とんとする治安事情を心配している。

　議論はネット上で世界に拡散。「ＣＰＡはアラブ、イスラム世界からの資金を調べる目的では」との見方も出ている。

　未登録のままイラクで活動中の日本のＮＧＯは「国連事務所や赤十字の爆破事件は、占領当局に加担したとみなされたことが背景にある。政治的介入を認めないからこそ善意の寄付が成り立ち、活動地域の人々も信じてくれる」と語った。

　ＮＧＯの登録をめぐっては、アフガニスタンで暫定政権が求めたが、活動資金関連の開示は含まれていない。日本ではＮＰＯ法をめぐり、「会員名簿提出」を義務付けた当初の法案に「行政の介入を招く」との反発が出て、削除された経緯がある。【栗田愼一】

［毎日新聞２月２３日］ ( 2004-02-23-03:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040223k0000m030102000c.html

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