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02-20 [政治] 日刊ベリタの編集体制について
2004年02月22日 08:13更新
有料インターネット新聞「日刊ベリタ」をご存知でしょうか。
元毎日新聞編集委員の永井浩氏が代表を務め、二年程前に創刊され昨年8月に株式会社として設立。
最近ではイラク戦争反対!の天木直人前駐レバノン大使に関する記事を連続して掲載するなど、
比較的なリベラルな誌面構成で人気を博しています。
海外在住の40人前後いる契約記者の記事が売り物。
収入はベリタと記者の分け合う形となっています。
2月上旬、各契約記者宛に奇妙なメールが送信されます。僕にも届きました。
送信者はベリタ記者を称する人物で、捉え方によっては「内部告発」と云えるかもしれません。
内容は衝撃的です。
同誌でデスクを勤める柳原滋雄氏は政治色の強い「特定の組織」の会員であり、その身分を明かさずに複数の匿名を使い分け、共産党や攻撃する書物を書いていたこと、また、身分を明かさず「社会新報」の記者をしていた経歴を持つこと。
更に永井浩代表はまでも同組織の発行する新聞に論評文を寄稿したことなど等。
ジャーナリズムの倫理、特に政治的・公平性の
観点から見た場合、ベリタの編集体制や組織には問題がある可能性が高い。
そう訴えて最後は「事柄の経緯から見て自浄作用も期待できそうもないと判断し、齊藤様にもお知らせしました」と結ばれます。
これを「ただの怪文書」と決め付けるのは簡単でしょう。しかし事は収まりません。
後日、ベリタ編集用掲示板や記者用メーリングリストにも話題が波及。
柳原滋雄氏が
「勝手な思い込みに基づく誤りや、特定の結論に誘導したい意図が読み取れます。」と反論し論争に発展。対して告発した人物も反論を開始。事態は泥沼化すると思いきや、ベリタ側が記者用パスワードを予告なく変更したため論争自体がストップ。騒動は外に洩れることなく収束しました。
さて僕自身は今回の騒動について、こう思います。
ベリタが特定の政治勢力の影響下にあったとしてもそれ自体は問題ではない。
「赤旗」や「社会新報」といった機関誌もあり、特に珍しい話ではない。
ただし公表しないのはどうか。事実であれば公表すべきではないか。
何故なら柳原滋雄氏に関する疑惑は、昨年9月18日号の「週刊新潮」も報じており、読者の立場になれば無視できない。
永井浩代表についても同様です。
同組織のメディアに寄稿した件についても、ジャーナリズム上、問題ありません。
今をときめく(?)猪瀬直樹氏や評論家の佐高信氏が寄稿した過去もあります。
ただ、どの程度の関係があったのかは読者へ情報公開すべきではないでしょうか。
それを踏まえた上で中立的公正なジャーナリズムを目指せば良いでしょう。
今現在も柳原滋雄氏の記事に何の注釈もなく公開していることを考えると、
ベリタは彼らの素性を容認しているのかと疑わざるを得ません。
もし、事実無根でれあばオフィシャルな場で否定し見解を示すべきでしょう。
その場合「では告発したベリタ記者の意図は何なのだ?」という別の問題が浮上します。
むしろその可能性の方が怪しいですが、僕には知る術はありません。
「重要なのは『何を』であり『誰が』ではない」と説いて破防法反対を訴えた河上イチローは後にオウム真理教の信者だったことが判明しましが、日刊ベリタは違いますよね?
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ウェブだけでは限界なのか
インターネット新聞「日刊ベリタ」が紙媒体として「月刊ベリタ」の発売を検討していることが明らかと成った。ベリタ記者の編集用掲示板で発表された。時期は今月か来月。サイト上に掲載された良質な記事をまとめて読めるという。月刊誌だ。恐らくこうした試みは国内初。他の先進国ではインターネット新聞が世論形成の一定勢力として認知された国もある。既存マスコミが絶望的である以上、果たして日本ではどうなるか、注視していきたい。詳細は公式発表を待とう。