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更新 2004年2月22日 日 11:32
アフガニスタン攻撃を命じたブッシュ米大統領の戦争責任を裁く「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷(ICTA)」沖縄報告会が21日午後、宜野湾市の沖縄国際大学で開かれた。この中で昨年12月に東京で開かれた公判で、ブッシュ米大統領に侵略、戦争犯罪、人道に対する罪で「有罪判決」が下されたことや、来月13日にその判決理由を公表することなどが報告された。
ブッシュ大統領、ブレア英首相、小泉首相の戦争責任を問う「イラク国際戦犯民衆法廷」の沖縄公聴会を5月23日に開催することも明らかにした。沖縄公聴会事務局は近く、自衛隊をイラクに派遣した小泉首相を「私戦予備罪」(刑法93条)で那覇地検に刑事告発することも発表した。
この日の沖縄報告会には市民ら約50人が参加。ICTAの清水竹人調査委員長(桜美林大教員)が民衆法廷の経過を報告するとともに、「アフガニスタンを攻撃した米国にも良識ある民衆がいる。彼らを応援し『もう一つの米国』をつくるよう働き掛けることが、壊れかけた世界を復興する方法ではないか」と述べ、国際的連携による平和構築の必要性を訴えた。
世界の非政府組織(NGO)が共同して取り組んでいる「イラク占領監視センター」スタッフの森文洋さんが、米軍による人権侵害の状況や「米占領軍撤退」を掲げているイラク人労働組合の活動状況を紹介。「イラク国民が求めているのは、米などの占領軍の撤退であり、それを支援する国際的連帯だ」と強調した。
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/today/040222g.html