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【ニューヨーク=勝田誠】国連のアナン事務総長は19日、連合国暫定当局(CPA)とイラク統治評議会の合意(昨年11月)で2月末までに制定するとされた「基本法」には、暫定政府樹立に向けた具体的手続きは盛り込まれないとの見通しを示した。
CPAは6月末までにイラク人に主権を移譲する予定で、その方法などが基本法に盛り込まれるとの見方が出ていた。
事務総長は同日、暫定議会の選出方法に関する調査団を率いたブラヒミ事務総長特別顧問から正式報告を受けた。その後、記者団に、「(具体的な手続きは)基本法から切り離され、(2月末に)間に合わせる必要はないと理解している」と述べ、今後、統治評議会などが時間をかけて検討すべきだとの考えを強調した。
合意では、〈1〉2月末までに基本法制定〈2〉5月末までに全国18県ごとに代表を選ぶ「県選出会議」を開き暫定議会を発足〈3〉暫定議会が閣僚を任命し、6月末までに暫定政府を発足――との手順が盛り込まれた。
だが、国連幹部によると、イラク各派間で調整がつかないため、国連は、現時点ではこの案は「ほとんど実現不能」と判断。基本法についても、ブラヒミ氏らが「手順を明記すると取り返しがつかない」と助言、米政府や統治評議会の了解をほぼ取りつけた。現時点で合意できたのは「6月末までの暫定政府樹立と主権移譲」という期限だけ。事務総長が近く示す勧告の中でも具体的な手続きは示さず、イラク側が数週間以内に合意に達することを期待しているという。
(2004/2/21/00:05 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040220id29.htm