【ニューヨーク高橋弘司】アナン国連事務総長は１９日、イラク統治のあり方について６月末の主権移譲期限を尊重し、それ以後、早期に直接選挙を実施すべきだとの勧告をまとめ、国連本部で同日開いた「イラク友好国会合」で説明した。事務総長は、イラクから戻った国連のブラヒミ事務総長特別顧問から同日、現地報告を受けていた。

　アナン氏はまた、主権移譲後の統治を担う「暫定管理政権」を発足させる必要性を指摘、イラク人自身がそのあり方をまず議論すべきだとの認識を示した。国連は今回の勧告を「第一弾」と強調しており、イラク国内世論を見定めつつ、来週中にも最終勧告をまとめる意向とみられる。

　アナン氏はイラク復興問題を討議するため、アラブ周辺国はじめ、米英、日本など関係が深い４６カ国・組織の国連大使を招集し、初の「イラク友好国」を開催。その場で「米英占領当局やイラク人は６月末には主権移譲されるべきだとの認識で全く一致している」と述べ、「正統性のある政権発足には直接選挙が最善だ」との勧告を公表した。選挙実施時期については今年末の可能性がささやかれているが、アナン氏は報道陣の質問に「（情勢を）見守ってみよう」と述べるにとどまった。

　また、暫定管理政権のあり方について「イラクの有権者の広範な支持を得るには何が最善かを探るため、さらに協議が必要だ」と指摘、まずはイラク人自身が主導権を発揮し、結論を探るべきだだとの考えを示した。さらに主権移譲後の７月以降、国連がイラク統治で主体的役割を果たすべきだとの意見が大勢となっていることを踏まえ、「選挙や新憲法起草などについて、法的な枠組みが求められることになるだろう」と語り、安全保障理事会で新たな決議採択が必要との考えを示唆した。

［毎日新聞２月２０日］ ( 2004-02-20-10:44 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040220k0000e030019000c.html

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