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【シドニー山本紀子】イラクの大量破壊兵器をめぐる情報操作疑惑で、豪州の全国紙ジ・オーストラリアンは18日、「豪州の諜報機関は開戦前、ハワード首相に『大量破壊兵器の数は少なく生物化学兵器が作られた証拠もない』と報告していた」と報じた。
同紙によると、首相直属の国家評価局(ONA)は、(1)イラクには数週間以内に生物化学兵器を作るノウハウと人材がある(2)しかし最近製造された証拠はない(3)湾岸戦争時の大量破壊兵器が国内に残っているが、劣悪な状況で数も限られている(4)イラクが国際テロ組織アルカイダに大量破壊兵器を横流しした様子はない――などと報告した。
豪州では昨年3月、ONA上級分析官のアンドリュー・ウィルキー氏が参戦に抗議し辞職している。ウィルキー氏は「米英の情報を基にした報告には多くの欠陥があった。首相は報告を誇張し、イラクに大きな脅威があるような架空の状況を作り上げた」と批判していた。この情報操作疑惑をめぐり、国会に調査委員会が作られ、来月1日に最終報告書が出ることになっている。
[毎日新聞2月18日] ( 2004-02-18-23:29 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040219k0000m030120000c.html