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パーレビ第2代イラン国王(故人)の長男で民主化推進運動の旗手として知られるレザ・パーレビ氏(43)=米国在住=は改革派のボイコットで揺れる20日のイラン総選挙を前に訪問先のパリで毎日新聞との単独インタビューに応じ、「体制変更の機は熟している」と力説した。改革派とされたハタミ大統領については「無力」と指摘、「国のために働く用意はある」と真の民主勢力による将来の新体制を率いる決意を示唆した。【パリ福島良典】
親米路線を取ったパーレビ国王は1979年のイラン・イスラム革命で倒され、翌80年に死去した。皇太子のレザ・パーレビ氏は78年から留学中の米国で祖国の政変を知り、米国を拠点に内外にイラン民主化の必要性を呼びかけている。
同氏は25年に及ぶイスラム指導体制が「かつて発展していたイランを日々、後れをとる国に落ちぶれさせた」と指弾し、具体的な弊害として▽暴力的な国民弾圧▽過激主義の醸成▽テロ組織への資金援助、訓練▽大量破壊兵器疑惑▽人権状況の悪化――を挙げた。
7年前にハタミ大統領を誕生させた改革機運については「期待する人々もいたが、間もなく『ハタミ大統領は現体制下では無力で、職務を果たせない』と気付いた。大統領は信頼を失い、体制維持者とみなす者が増えた」と国民意識の変化を分析した。
総選挙では、保守派の護憲評議会が改革派候補多数の出馬を認めず、改革派政党が対抗してボイコットを宣言している。レザ・パーレビ氏は「国民の92%以上が選挙参加を拒んでおり、現体制は正統性を欠いている」と強調、イランの国際社会への完全復帰や生活水準の向上を望む国民が「非民主的な現体制を拒絶する結論に達している」と主張した。
また、体制変更の方策に関して同氏は、衛星放送を通じての自らの「非暴力的な市民不服従」の呼びかけが「学生運動や労働者のストなどイラン国内に根付いてきた」との見方を示した。
樹立を目指す新体制の基本原則は「主権在民、人権尊重に基づく非宗教的で民主的な社会」と説明、政体や自らの地位については「イラン人が国民投票を通じて選ぶべきだ。私自身はどんな地位であれ、国のために働く用意はある」と述べ、外交面で対米関係改善を目指す考えを示した。
[毎日新聞2月18日] ( 2004-02-18-18:19 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040219k0000m040020000c.html