ラムズフェルド米国防長官は、海外に駐屯する米軍の構造調整問題と関連、在韓米軍を取り上げながら「（われわれの駐屯を）願っていないところや、非友好的なところには米軍を駐屯させたくない」と述べた。また、「われわれが進めていく変化は、第２次大戦以降、最大規模の米軍構造の再編となるだろう」と強調した。

　ラムズフェルド長官のこのような言及は、普段の彼の言葉や発言からして在韓米軍の縮小を示唆するものと解釈される。同長官は、昨年１１月に韓国を訪れた際、在韓米軍の縮小問題について「軍事力とは数を言うものではない」と語り、その可能性を全面否定しなかった。

　最近のように在韓米軍問題についてさまざまな報道と発言が飛び交っているのは、７０年代の在韓米軍の縮小以来初めてのことだ。先日は在韓米軍司令部と国連軍司令部の解体を進めるとの報道もあった。このようなあらゆる説と観測は、ひとまず当局によって否定されるが、時間の経過とともに現実化していく過程を辿ってきた。漢江（ハンガン）以北の在韓米軍を漢江以南に全て移すとした決定をみてもそうだ。

　今回のラムズフェルド長官の発言についても、政府は「米国の長期的な計画に過ぎず、直ちに問題となる内容を含んでいるわけではない」といった具合だ。もちろん直ちに何かが行われるわけでもなく、米国の世界戦略による米軍構造調整を、われわれが努力してみたところで阻止できるものでもないだろう。

　問題は米国側の変化に盛り込まれた政策の流れを、政府が正確に読み取り、それに対処しているかということだ。米国の変化が長期的なものならば、それに備えた韓国の長期的な計画はまとまっているのか、ということだ。口先だけの自主国防ではなく、米軍の再配備や縮小によって生じる戦力と情報の空白を、どのように埋め合わせていくかに対する対策は講じられているのか、疑問なのだ。

　何よりも重要かつ根本的なことは、韓米関係の質的変化に対する認識だ。米国にとって韓国の持つ意味、また韓国にとって米国の持つ意味は、われわれが望もうが望むまいが変化し続けており、相手国を評価する価値がどのように変わってくるかによって、その国に対する政策も変わってこざるをえない。米国の対韓政策は、国民世論、議会、政府の段階を経ながら長・短期的に変化していくことだろう。

　国民は、米国側の発言に対するその場しのぎの反応を願っているのではない。現政権と盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が韓米関係の根本的な質的変化に対し、どのようなビジョンや対策を立てているのか、心配なのだ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/02/09/20040209000065.html

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