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(回答先: 米大統領、「大中東圏」の民主化促進計画を策定へ=米紙 [ロイター] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 2 月 09 日 20:03:13)
【ワシントン中島哲夫】パウエル米国務長官は9日、ブッシュ政権がイラク戦争後の目標として打ち出した中東地域の民主化に向けて、新たな構想を検討中であることを明らかにした。また、新構想は「押し付け」ではなく、関係諸国とともに実現を図るものだと強調した。バーレーンのサルマン皇太子との会談後、記者団に述べた。
この新構想について9日付の米紙ワシントン・ポストは、米政府が今年6月、米ジョージア州シーアイランドで開かれる主要国(G8)首脳会議で発表する予定であり、中東アラブ諸国と南アジアを含めた「広域中東」に、人権尊重を含む大幅な政治改革や経済改革を求めるものだと報じていた。
パウエル長官の発言はこの報道を大筋で追認する一方、強引な手法は取らない方針を示したもの。既に一部アラブ諸国と自由貿易協定締結を推進するなど従前の政策も機能しており、バーレーンやヨルダンは民主化、人権擁護、経済開発を進めていると指摘した。
長官とともに記者団の質問に答えたサルマン皇太子は、(1)民主主義(2)法治主義(3)自由市場と資本主義――の3本柱が重要であり、これに沿った改革を目指す国があれば支援すべきだと述べた。
パウエル長官はこの後、オランダのボト外相と会談し、新構想についても協議した。国務省によると、ニューヨークで6日に会談したドビルパン仏外相とも、この問題を話し合ったという。
[毎日新聞2月10日] ( 2004-02-10-10:51 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040210k0000e030027000c.html