石破茂防衛庁長官は9日午前の衆院予算委員会で、イラク復興支援特別措置法に基づくイラクでの自衛隊の活動について、「イラクで主権移譲がなされても、特措法の仕組みからいって(自衛隊の活動)根拠がなくなるわけではない」と述べ、米英の占領状態が終了し、新政権が発足した後も自衛隊の駐留は続くとの見通しを示した。
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