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【ミュンヘン=貞広貴志】民間主催で年1度開かれる「ミュンヘン安全保障政策会議」の第40回会合が7日、当地で開幕した。米欧の国防相ら安保政策担当者からは、イラク戦争で冷却化した米・欧間の関係修復を図る発言が相次ぎ、正念場を迎えているイラクの国家再建に国際協調で取り組む機運をうかがわせた。
冒頭、演説したドイツのフィッシャー外相は、「(イラク)戦争への態度にかかわらず、われわれは手を携え平和を勝ち取らねばならない」と強調、中東と北アフリカの安定化と近代化に米欧が共同で取り組む広範な「新構想」を提唱した。1年前の同じ会議で、ラムズフェルド米国防長官を前に「米政府が唱えるイラク戦争の大義には納得できない」と言い切った対立姿勢から、大きく転換した形だ。
これに対しラムズフェルド長官は、「米国と欧州は価値と懸念を共有する。共通の利益が、われわれの関心事」と述べ、現在の米欧関係が「良好」と繰り返した。
ただ、戦争の是非を巡る亀裂は、今もしこりを残す。
ラムズフェルド長官は6日の欧州メディアとの会見では、1年前に独仏など戦争に反対した諸国を「古い欧州」と評したことを「後悔していない」と言明。フィッシャー外相も演説で、「独政府の(反戦)対応は、その後の出来事で正しさが確認された」と米国の一国主義にクギを刺すことを忘れなかった。北大西洋条約機構(NATO)のイラク関与問題で、前日のNATO非公式国防相会議は意見対立のままに終わった。
(2004/2/8/01:46 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040207id24.htm