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2004.02.07
Web posted at: 15:53 JST
‐REUTERS
ロンドン(ロイター) 英紙インディペンデントは7日、イラクの大量破壊兵器保持情報と英政府の対応に関する世論調査結果を発表、54%がブレア首相は兵器の脅威の解釈などでうそを付いたと見なし、51%が辞任すべきだと回答した、と報じた。
また、英政府が入手していた兵器情報の正確さなどを究明するためにブレア首相が設置を発表した独立調査委員会については、68%が同委の活動は「見せかけ」に終わると予想。23%が、真実を追究するための真摯(しんし)な措置と回答した。
ブレア首相は最近、政府報告書が「イラク軍が45分以内に配備可能」とした生物・化学兵器が、外国を脅かす長距離ミサイルでなく、戦場などに限定された戦術兵器を意味していることを知らなかったとも発言、批判を改めて招いていた。
調査ではまた、野党・保守党の支持率が36%で、与党・労働党の35%を上回った。
世論調査は、1003人を対象に、2月4−5日に実施された。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200402070009.html