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石破茂防衛庁長官は6日の参院イラク復興特別委員会で、イラクに派遣した自衛隊の宿営地近くでオランダ軍がテロリストの攻撃を受けた場合の自衛隊の対応について「オランダ軍が安全に避難できるよう武器を使用せずに(支援を)行うことは法が禁止することではない」と述べた。武器を使用しないことを前提に事実上、戦闘中の他国軍を自衛隊が支援することも可能との考えを示したもので、具体的な支援としては、遮へい物となる車両などをオランダ軍部隊の前に移動させる方法を挙げた。
小泉親司氏(共産)の質問に答えた。
イラク特措法は自衛隊の派遣が憲法9条の禁じる海外での武力行使とならないよう自衛隊の活動を非戦闘地域に限定。民間人の保護などを想定し「自己の管理下に入った者」を守るための武器使用は認めているが、他国軍支援の武器使用については「憲法上、極めて困難」(石破長官)と説明されてきた。
石破長官は6日の答弁で「武器の使用に至らない行動で攻撃を受けている者を隔離するのは当然」と強調したが、支援のため投入した自衛隊の車両が攻撃を受け、乗っている自衛官が正当防衛で反撃する場面も想定される。そうなれば事実上、自衛隊が戦闘現場に駆けつけて応戦することにつながるため、石破長官の答弁は今後、憲法との関係で議論になりそうだ。【竹島一登】
[毎日新聞2月6日] ( 2004-02-06-18:49 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040207k0000m010034000c.html