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日本人が沈黙で認めたイラク派遣（ニューズウィーク） --- はっきりと声を上げなければ賛成したのと同じだ
2004年2月6日 金曜日
昨年3月、米軍によるバグダッド空爆でイラク戦争の火ぶたが切って落とされた翌日、私は「サンフランシスコ包囲」に参加した。推定10万人がこの反戦デモに参加したのは、すべてのアメリカ人がジョージ・W・ブッシュ大統領の火遊びを支持しているわけではないと訴えるためだった。
国際社会のルールを無視した単独行動主義的な先制攻撃。捏造された情報によって正当化された戦争。国連が平和的な解決を模索する時間的猶予すら、ろくに与えずに行われた戦争。私はこの戦争にどうしても賛成できない。黙っていると戦争を支持することになると思い、抗議活動に参加した。
当然、私は陸上自衛隊のイラク派遣にも猛反対してしかるべきだろう。日本の部隊が第2次大戦後初めて戦地に赴くのだ。国連の平和維持活動ではない。憲法9条との整合性には、かなり疑問がある。そして小泉政権は、国会の十分な議論を経ず派遣に突き進んだ。
おまけに、石破茂防衛庁長官は戦前・戦中に逆戻りしたかのような発言をしている。石破は先遣隊の派遣に先立って、現地取材を極力控えるよう報道各社に要請。「円滑な業務遂行を阻害すると認められる場合は、事後の取材をお断りすることになる」と述べた。
「危険」をめぐる議論に終始
こんな茶番には我慢がならない、自衛隊の派遣には断固反対だ……と言いたいところだが、実をいうとそうではない。正直なところ、私はまったくそんな気分ではない。
派遣を決めるまでの日本の姿は、世界の目にはとうてい立派なものに見えなかった。胸を張って派遣への道を行進したというより、何カ月もかけてノソノソはうようにしてこの決断に到達した。
日本国内の議論は、ほぼ一つの問題に終始していた。「現地は安全なのか」という問いである。いかなる犠牲を払ってでも追求すべき良い政策なのか、それともいかなる代償があっても避けるべき悪い政策なのかという議論は、ほとんど行われなかった。
聞こえてきたのは、安全面に関する議論ばかりだ。多くの日本人が自衛隊派遣に反対する主な理由がこれだとすれば、私はこう言いたい。「しっかり仕事をしろ！」
もちろん、派遣反対の論拠になりそうなものはほかにもある。たとえば、政府の掲げるまやかしの派遣目的だ。日本政府は人道支援のための派遣というきれいごとを言っているが、本当のねらいは日米関係を円滑に運ぶことだ。
憲法違反というのも、反対の理由になりうるだろう。派遣部隊がイラクに対戦車兵器を持ち込むことは、憲法9条の下で国民が容認する自衛権の枠を押し広げようという思惑に思えて仕方がない。平和憲法を見直すべきだという考え方もありうるだろうが、国際紛争を爆弾以外の方法で解決する稀有な選択肢としてこの条文を死守すべきだという考え方も立派に成り立つ。
それに、国連の枠組みの外でアメリカの占領統治に協力すれば、ブッシュ政権の単独行動主義と先制攻撃を事実上容認することになる。
あまりに影が薄い反対運動
これらの問題はどれをとっても、自衛隊のイラク派遣に対して大規模な反対運動が起こる十分な理由になりうる。
しかし大規模な反対運動など、どこで行われているのか。外務省の庁舎の前で100人前後の市民がささやかな「人間の鎖」をつくって抗議した？ そのくらいでは、国民が激しく反発しているとは言えないだろう。
実は、日本国民は自衛隊派遣に賛成の意思表示をしたのだ。小泉が自衛隊をイラクに送る意思を固めていることを重々承知のうえで、昨年の総選挙で有権者は彼の続投を許したのである。
先日、陸上自衛隊の派遣先であるイラク南部のサマワで行われた世論調査の結果が伝えられた。共同通信社が行ったもので、サマワ市民の86.3%は自衛隊が来ることに賛成しているという。しかし、アメリカの占領政策を支える活動のために自衛隊がサマワ入りすることに賛成する人は、39.7%にとどまった。
この二つの数字を見れば、日本が取りうるもう一つの選択肢が見えてくる。しかし、別の可能性を模索することに日本国民が無関心である以上、現在の政府の方針に文句を言う資格はないように思える。反対の意思を表明しなければ、賛成したに等しい。
さあ進め、自衛隊よ。
Dana Lewis
本誌コラムニスト。1980年代から東京とワシントンを拠点に日本のさまざまな問題に関する記事を執筆。日本のマンガの英訳も数多く手がけている。
ニューズウィーク ２００４年２月４日号 デーナ・ルイス
◆米国の大統領選挙の話。
民主党の予備選で、ケリーおよびエドワーズが勝ち残ったようだ。今後、いずれが勝ち残るにせよ、ブッシュとの対決では、勝利しそうだ。そして、ブッシュとの戦いで民主党候補が勝利した場合、米国の対イラク政策は、正反対に向かうことになる。
つまり、「イラク戦争は間違っていたと認定する」わけだ。その後は、「撤退」もしくは「国連およびイラク政府への委譲」となるだろう。ともあれ、米国民がどんどん殺されているような状況からは変わって、軍隊が大幅に減る。
で、その場合、日本はどうするんですかね？ 「ブッシュの政策は正しい！」と長らく主張していたあとで、日本だけが置いてきぼりだ。カッコ悪い。
残る道は、二つに一つ。一つは、「やっぱりブッシュが正しい」と主張して、新大統領と全面対決する喧嘩路線だ。もう一つは、「今度は新大統領に従います。ブッシュなんかには尻を向けます」というふうに、シッポを振る路線だ。……で、どっちにしますか？ 小泉さんも、読売さんも、今のうちに考えておきましょうね。だけど、あんまりシッポを振ると、シッポが振り切れますよ。
（ ※ 私の予測では、次の選挙では、ブッシュは落選する。現在の予測では「ケリー対ブッシュでケリーの勝利」だが、これは、ケリーが人気があるというよりは、民主党員におけるブッシュ批判が強すぎるせいであるようだ。
共和党員ですら、反ブッシュの感情が強い。知識人はたいていブッシュ嫌いであるようだ。そして、こういう嫌悪感というのは、投票率に結びつく。普通ならば投票しないような人まで、腹が立つと投票所に行く。一方、ブッシュ支持の人は、特に変わらない。というわけで、現実の支持・不支持以上に、不支持の人が反ブッシュ票を投じるだろう。……なお、次期大統領がケリーになるかどうかは、微妙だと思う。現在はケリー有利だが、私はエドワーズが急伸する可能性があると見る。理由は、クリントンに似ているから。なお、大穴でヒラリー。）
（ ※ もう一つ予測すると、民主党の大統領になると、小泉や読売は、過去のことをすっかり忘れたフリをするのである。「ブッシュ支持でイラクに自衛隊を派遣？ そんなこと、ありましたっけ」と。「ここはどこ？ 私は誰？」と。）
小泉の波立ち ニュースと感想 （２月06日）
（私のコメント）
私は１月２５日の反戦デモに出かけましたが、一般市民の参加は２割ぐらいで後は労働組合などの動員によるものだった。それはのぼり旗などを見れば良く分かります。デモ行進を見る沿道の人たちもほとんどが無関心で「いったい何をやっているの？」といった感じでした。それほど日本人は自衛隊のイラク派遣問題に無関心なのだ。
自衛隊のイラク派遣の何が問題かということは「株式日記」で再三書いてきましたが、これは明らかに憲法違反です。憲法解釈で国家は自衛権が認められると言うことで自衛隊の存在は認められても、現実に組織的な戦闘が行われているイラクに自衛隊を派遣することは違反行為だ。
それ以上に危険なのは国家政府が憲法に違反行為をしても誰もそれを弾劾できないことだ。制度上は国会や司法が出来る事になっているが、与党が多数を占めていればそれは出来ない。「平和と福祉の公明党」すらイラク派遣に全員賛成している。国家が憲法違反しても裁かれないと言うことは無法国家と同じことだ。
同盟国からの要請で軍隊を出すと言う論理は良く分かる。しかしそれならば憲法を改正してから出すべきであり、「国軍として武力行使をいたします」としてイラクへ派遣すべきだ。しかしそれもNATOの同盟国でも派遣していない国があることから議論の余地のある問題だ。アメリカが急に方針転換をしてイラクから撤退したら自衛隊が取り残されることになるが、その時はどうするのか。
もしどうしてもイラク派遣を期日までにしなければならないのなら、憲法改正は間に合いませんが法制局の解釈を変えればいいのですがそれもやっていない。どっちにしろ衆議院選挙で自民党が勝ったということは国民が自衛隊派遣を認めた事になり、最終的には国民が責任を追わねばならない。小泉人気を煽ったテレビなども共犯者だ。
日本政府は今も昔も既成事実を作ってしまってから、後でそれを強引に承認させてしまうやり方は変わっていない。関東軍が柳条湖や盧溝橋など勝手に事実を作り上げ事後承認させていった。それと小泉内閣は同じ事をやっている。それに対して国民が沈黙していることもまた同じだ。ニューズウィークのデーナ・ルイス氏が指摘するように沈黙していると言うことは賛成したと見られても仕方がない。
結局はアメリカのアーミテージから「旗を見せろ」といわれて旗を立てに行ったと言うのが事実なのだろう。独立国である日本がなぜ外国の国務副長官の命令に従わなければならないのか。自民党がどうしてそれに賛成するのか。親米派の人たちは行かなかったら大変な事になると言うがどう大変なのか。国同士意見の対立があって当たり前なのに親米派の人たちはどうしてそれほどアメリカを恐れるのか。
正々堂々と議論で「アメリカは間違っている」と指摘すればいいだけの話だ。それに対してアメリカが日本へ制裁をかけてきたら「アメリカはこのように日本へひどいことをしている」と日本国民に呼びかけて訴えればいいのだ。アメリカから日本が制裁を受けた場合それを救ってくれる可能性のあるのは国連ですが、あまり頼りにならない。
ブッシュ大統領と小泉首相は一身同体ですが、ブッシュが選挙で敗れたら小泉首相はどうするのだろう。尻尾がちぎれるほど振っていたのですから、新しいご主人様にまた尻尾を振るのだろう。しかし新しいご主人様は小泉氏を可愛がってくれるだろうか？
ブッシュ再選間違いなしと尻尾を振っていた親米派の人たちも微妙に意見を変え始めた。アメリカの専門家と称していながらアメリカの動きが読めないのは情けない。一歩離れてアメリカを見るべきではないのか。先日の霞ヶ関官僚日記氏はイラク派遣について次のように書いている。
■ [社会]高３女子が署名５０００人収集 武力使わぬイラク復興願い (共同通信)
未踏峰への挑戦より。
g_ringさんの意見に同意。ただ、受け取った内閣府（？イラク復興支援は内閣官房じゃなかったっけ）の担当者は彼女にこう伝えてほしい。「お気持ちは受け取りました。ただし、このご提案は政府内で一顧だにされないでしょう。なぜかわかりますか？わからなければ、歴史と、政治経済の仕組みをしっかり勉強してください。そして社会経験を積んでください。」 社会に関心があることはいいことです。彼女のこれからのがんばりに期待。
（追記）
この活動について問われた首相は「読んでいない」とことわったうえで「この世の中、善意の人間だけで成り立っているわけじゃない。なぜ警察官が必要か、なぜ軍隊が必要か。イラクの事情を説明して、国際政治、複雑だなぁという点を、先生がもっと生徒に教えるべきですね」と述べ、請願の内容には応えず、独自の教育論を展開した。
asahi.com : 政治
総理、よくわかっていらっしゃる。
（私のコメント）
霞ヶ関官僚日記氏はエリート意識丸出しのバカさかげんに腹が立つ。自分だけがなんでも知っていると言った態度は官僚特有のものだ。歴史や政治経済を勉強すればどうしてイラク派遣に賛成できるのか？日本の過去の歴史を勉強すればするほど、自衛隊のイラク派遣が憲法違反であり、国連を無視した暴挙であり、戦前の関東軍のやっていることと同じではないか。
日本の官僚たちはその場その場を取り繕うことに長けている。難しい問題は先送りにする技術も優れている。しかし長期的戦略的なものの見方が出来ず、だからこそアメリカにしてやられてばかりいるのだ。なにが「総理、よく分かっていらっしゃる」だ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。