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http://www.asahi.com/international/update/0205/013.html
CIA批判に長官、異例の釈明「脅威あると言ってない」
イラクの大量破壊兵器に関して、「米情報当局が分析を誤ったのではないか」という疑いが浮上している問題で、米中央情報局(CIA)のテネット長官は5日、「戦争前には多くの見方があり、差し迫った脅威があると言ったことはない」と初めて釈明した。CIA長官が情報分析の経緯を公の場で説明するのは極めて異例。CIAの組織防衛と、ブッシュ政権中枢への批判の回避がねらいだが、民主党は「脅威なし」の釈明に批判を強めそうだ。
母校のジョージタウン大で講演したテネット長官は「イラクの大量破壊兵器情報が完全に正しいとか、完全に間違いということはない」と説明。イラクには差し迫った脅威があると分析したわけではなく、「偵察衛星やスパイの活動などの情報をもとに、政策立案者のための客観分析を提供しただけだ」と述べた。
また、テネット長官は「これを言えとか、このように言えと誰からも指示されなかった」と、ブッシュ政権中枢から情報操作の圧力はなかったことも強調した。
一方、大量破壊兵器の捜索について、「まだ時間がかかる」と繰り返し指摘。「捜索は85%すんだ」というケイ前調査団長の見方に反論し、「真実がはっきりすれば、それが何であれ国民に報告する」と断言した。
この問題は、ケイ前団長が「イラクには生物・化学兵器がなかった」と議会で証言し、「我々は間違っていた」と情報当局の分析ミスを示唆したのがきっかけだ。
自らへの批判を放置すれば、ホワイトハウスに批判が波及することが避けられないとみて、異例の釈明を決断した。ただ、「政策立案者が脅威ありと判断した」とも受け取れる内容で、政権中枢による情報操作疑惑が膨らむ可能性もある。 (02/06 01:51)