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【ロンドン福本容子】英政府がイラク脅威の根拠として02年9月に公表した大量破壊兵器報告書の作成にかかわった国防省の元専門家が4日、英インディペンデント紙に寄稿し、イラク大量破壊兵器に関する戦前の情報の扱われ方に根強い不満が国防省情報分析者の間で共有されていたことを強調した。
寄稿したのは、国防省で兵器情報の分析にあたる部門に昨年1月まで所属していたブライアン・ジョーンズ氏。同氏によると、大量破壊兵器報告書作成当時、同氏と同僚専門家の間で、「入手された情報からイラクに化学・生物兵器能力があると評価するのは、よほど気をつけるべきだ」との慎重論が共有されていた。しかし、上司に「限られた人しか接触できない極秘情報があるから」と言われ、こうした見解は却下された。
しかし、その後、「問題の極秘証拠を見たことになっている人たちの中に、大量破壊兵器に十分な知識を持った専門家はいない、との結論がより明白になっていった」という。大量破壊兵器報告書をまとめた合同情報委員会のメンバーは「大企業のトップらばかりで情報や文書を詳細に分析する時間の限られた人たち」だったとし、「イラク大量破壊兵器保有」の結論につながった情報の存在や確度に強く疑問をにじませた。
[毎日新聞2月5日] ( 2004-02-05-10:23 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040205k0000e030012001c.html