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北朝鮮は25日から開催される2回目の6者協議で、寧辺の核開発施設の凍結を表明する方針を固めた。国際原子力機関(IAEA)査察官の現場復帰や監視カメラの再設置、施設の封印なども受け入れるが、引き換えに重油供給の再開を求める可能性が高い。米政府は、この凍結がウラン濃縮計画も含めた「完全で検証可能かつ逆行不可能な核の放棄」への第1段階と確実に位置づけられるかどうか、見極める方針とみられる。
6者協議関係者によると、北朝鮮が予定している「凍結」は、寧辺にある5000キロワットの黒鉛減速炉や再処理施設などの稼働停止に加え、(1)02年12月に追放したIAEA査察官の現場復帰(2)黒鉛減速炉、再処理施設、使用済み核燃料棒の貯蔵施設などから撤去した監視カメラの再設置(3)各施設の封印――など。次回の6者協議が閉幕直後に実行することを想定しているという。
北朝鮮は昨年12月の外務省報道官声明で「核凍結」の用意を表明。それと引き換えに(1)米政府によるテロ支援国家指定の解除(2)政治・経済・軍事制裁の撤回(3)重油・電力などのエネルギー支援――の三つを求めた。「核凍結」の定義は「核兵器をさらに製造せず、実験も行わず、移転も行わず、平和的な核活動もやめること」と説明。寧辺の核開発施設も凍結の対象に含まれるとの立場を示してきた。
しかし、次回の6者協議では三つの条件すべてではなく、重油の供給を求める見通しだ。
核開発施設の凍結と引き換えに重油供給を再開することに対しては、日頃から北朝鮮への柔軟姿勢が目立つ韓国や6者協議の議長国・中国などの政府当局者などに支持する意見が多い。一方、米政府には「北朝鮮が枠組み合意を裏切ってウラン濃縮計画に着手したから重油供給を凍結した。寧辺の核開発施設を再び凍結したからといって、北朝鮮がウラン濃縮計画を否定しているなかで重油供給を再開すべきではない」(米政府当局者)との意見が多い。
しかも、兵器級プルトニウムが抽出可能な使用済み核燃料棒8000本は、寧辺から搬出され、その所在は不明だ。
ただし、北朝鮮が米国などの求める「完全で検証可能かつ逆行不可能な核の放棄」を約束し、それに向けた一歩として寧辺の核開発施設を凍結するとの姿勢を明確にした場合、米政府が検討する可能性も出てくる。日米韓3カ国は北朝鮮の核問題をめぐり、段階的な解決も排除しないことで一致している。
北朝鮮が寧辺の核開発施設を凍結する方針を決め、一方で重油供給の再開を求める可能性が高いことについて、米政府高官は4日、「すべてを見極めなければならない。これ以上はコメントできない」と語り、米政府が対応を慎重に検討していることを示唆した。 (02/05 15:43)
http://www.asahi.com/international/update/0205/011.html