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【サマワ藤原章生】サマワでは米国寄りの政権づくりを嫌うイスラム教シーア派が直接選挙を訴えてきた。サマワ市評議会が機能停止した背後には、イラク南部住民の大半を占めるシーア派の意図が見え隠れする。県庁をサマワに置くムサンナ県内のシーア派指導者は、サマワなど県内4市の評議会の存在そのものや、米英占領当局(CPA)寄りの人選を批判する。
県庁のマフムード電気局長によると、市評議会は行政に市民の声を反映させる「諮問機関」か「苦情受付係」のような立場。同局長は「CPAの後押しで昨年6月に部族長や名士らで発足したが、行政のプロではないので行政の知識もない」と言う。
それでも市評議会には緊急を要する復興業務のため、イラク統治評議会から「当面の予算として9億ディナール(約6300万円)」(同局長)が充てられている。だが「議員やオランダ軍にコネのある業者の水増し請求でむだ遣いされている」とシーア派指導者ハミド・アビド・アリ氏(44)は批判する。
なぜ市評議会がやり玉に挙げられるのか。シーア派のハジャリ氏(25)は「CPAやオランダ軍が評議会を使い県政を操ろうとしてきた」と指摘し、米国主導の発足過程に疑問をはさむ。一方、市評議会のファディル・イザドゥ議長代理(58)は3日朝、毎日新聞の取材に「議員が辞任したなど全くの誤解だ。評議会は機能している」と語った。市評議会の議員12人の半数は現在、メッカ巡礼中という。
[毎日新聞2月4日] ( 2004-02-04-00:39 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040204k0000m030118001c.html