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(回答先: 6カ国協議が大きな成果もたらすことを望む=中国外務省 [ロイター] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 2 月 03 日 17:53:47)
【北京・浦松丈二】中国外務省の章啓月報道局副局長は3日、北朝鮮の核問題をめぐる第2回6カ国協議の日程発表に際して「最大限の誠意と柔軟性」で実質的な進展を目指すよう参加各国に呼びかけた。一方、次回協議を開催する条件としていた共同文書の事前合意には「こだわり」をみせなかった。ホスト国・中国は協議プロセスの維持を最優先したともいえる。
章副局長は、第2回協議で共同文書をまとめるかどうかについて「これまでの調整で一定の進展はあったが、共通認識を文書にするかどうかは協議の結果にすぎない」と述べ、文書発表にこだわらず、柔軟に協議を運営する姿勢を示した。
中国には2月末から内政で手いっぱいになるという事情がある。3月5日からの全国人民代表大会(全人代=国会)に向けた最終調整が始まるほか、3月20日の台湾総統選挙・住民投票などの政治日程が控えているからだ。
中国政府関係者は「台湾総統選挙までに米国との関係を安定させることが外交の最優先課題だ」と指摘する。台湾問題の複雑化を避けるためにも、核問題をめぐる6カ国協議のプロセスをこわさず、米国との協調体制を維持していくことが必要になっている。
中国は1月中旬に王家瑞・共産党対外連絡部長(閣僚級)を訪朝させ、金正日(キムジョンイル)総書記と会談した。中国側は「自国の国内事情について相互に通報した」(孔泉・外務省報道局長)と説明しており、全人代や台湾総統選挙に関する日程も提示しながら、6カ国協議に対する考え方を説明したとみられる。
章副局長は「協議プロセスと対話による平和解決の勢いを維持するため、中国側は関係各国と緊密な協議を行ってきた」と経緯を説明した。ただ、次回協議での「実質的な進展」が全くなければ、6カ国協議の枠組みの有効性自体に懸念が生じる可能性も出てくる。中国にとって一定の成果を上げることが、自国の勢いを維持する上でも欠かせない条件になりつつある。
[毎日新聞2月4日] ( 2004-02-04-00:50 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040204k0000m030135000c.html