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【ロンドン福本容子】英政府は3日、イラクの大量破壊兵器に関する情報に問題がなかったかどうかを検証する調査委員会の設置を正式に発表した。米ブッシュ大統領はすでに米情報収集の問題点などを分析する独自の超党派調査委員会設置を明らかにしているが、下院で英国版調査委設置を発表したストロー外相は、調査でも米国と連携していく方針を示した。
調査委はバトラー卿を委員長に与野党議員らで構成。7月下旬の議会夏季休会までに結論を出すという。
調査の目的は、なぜ、戦争前にもたらされた情報と、戦後捜索チームが得た情報に食い違いが生じたかを分析するというもので、ブレア政権が当時の情報をいかに分析し、英参戦の決定に至ったかなどは含まれていない。これに抗議した野党第2党の自民党は、委員会参加を拒否した。
ブレア政権はこれまで、イラク大量破壊兵器問題で徹底した調査を求める野党要求を一貫して拒否してきた。それが、米政権が調査委設置を決めたとたんに方針転換したことから、英メディアなどは冷ややかに受け止めている。
[毎日新聞2月3日] ( 2004-02-03-22:42 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040204k0000m030110001c.html