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すとう信彦は1月26日､総理はじめ全閣僚出席のもと予算委員会で質問に立ち､補正予算に計上されている1188億円ものイラク復興支援経済協力費の効率性､昨年11月に奥大使､井ノ上書記官が銃撃され死亡した事件の原因究明について政府の見解を質しました｡
補正予算について、限られた年度内に緊急を要し拠出する予算であるにもかかわらず経済協力費の対象が不明確であり､日本が不況で苦しんでいるときに到底認められるものではない、として、経済協力費の項目を削除し本予算での審議を求めました｡また､直接支援の559億円を何処に拠出するのかという質問に対し､川口順子外務大臣は、｢統治評議会の各省庁と地方政府だ｣と答弁しました。しかし占領下で政府は存在しておらず、すとう信彦が、「CPA(連合暫定占領当局)に出すとなれば占領行政への加担で憲法違反にあたる」と指摘したところ、外務大臣は｢CPAには出さない｣､法制局長官は｢武力の行使ではなく拠出は憲法に違反しない｣と政府内で不一致の答弁をしたため､すとう信彦は政府の統一見解を強く求め、委員会は一時紛糾しました｡
そして新事実として、イラク問題に大きく関与している岡本行夫政府特別補佐官が、これからセメント事業などで復興支援に関わってくる三菱マテリアルの取締役になっていることを指摘､｢2人の外交官の死によって、援助は日本で決められなくなり、CPAに渡すしか方法がなくなった｣と言った岡本氏のテレビ発言は重大な発言であるとして参考人招致を求めました｡
2名の外交官死亡事件については､自らカラシニコフのレプリカを使った実証なども踏まえ､ランドクルーザーの弾痕､3名の傷等々から考えると、米軍の誤射または事故ではないかとの自説を展開｡小野清子国家公安委員長は司法解剖された際の結果について、｢捜査上の支障､関係機関や関係者の意向等にも配慮する必要がある｣として情報を公開せず､相変わらず真相を明らかにする姿勢を見せませんでした｡
小泉純一郎首相は、日本外交官の殺害事件がどのようなテロリストによって実行されたと考えられるのか、との質問に対し､｢相当準備された犯行だ｡不透明な部分はあるが真相解明のため努力を続けたい｣と答弁しました｡
最後にこの問題の原点である大量破壊兵器について触れ､「ボタンのかけ違いであったことを認め､日本がリーダーシップをとり世界に向けて新しい別な道を選ぶ事を可能にする措置を提言して行くことが必要である」と主張し質問を締め括りました｡
http://www.sutoband.org/003/003_01/20040126.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。