http://tanakanews.com/blog/0401281157.htm
2004年01月28日11時57分
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　アメリカの国会議員７人が、アメリカ代表として３０年ぶりにリビアを訪問中だが、訪問団とリビア政府とのやりとりの中から、リビアが大量破壊兵器の開発計画を破棄する代わりに、アメリカが燃料を核兵器の原料に転用できないかたちの軽水炉を建設するなどの経済支援をリビアに対して行う、という案が浮上している。これが実現すれば、リビア以外の「ならず者国家」も大量破壊兵器の計画を破棄する代わりにアメリカから経済援助を受けるという外交のモデルになっていく可能性がある。

US may pay for Libya to dismantle weapons
http://www.guardian.co.uk/international/story/0,3604,1131925,00.html

　この外交モデルは、ソ連が崩壊した後のロシアが大量破壊兵器のプロジェクトを止める際に最初に考案され、１９９４年にアメリカと北朝鮮の間で結ばれた核兵器をめぐる「枠組み合意」もこのモデルだった。いわゆる「平和の配当」（平和の醸成に貢献する代わりに収入を得る）の戦略である。

　少し前に書いた「イラクの分裂は中東全体の崩壊につながる」と合わせて考えると、中東に対するアメリカの戦略は、イラクの崩壊によるタカ派好みの中東の崩壊が先か、リビアモデルをイランやシリアにも広げることによって外交で中東の国家形態の現状が維持される中道派的な解決策が先か、という感じになっていることがうかがえる。

「イラクの分裂は中東全体の崩壊につながる」
http://tanakanews.com/blog/0401281010.htm

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