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【ワシントン中島哲夫】北大西洋条約機構(NATO)のデホープスヘッフェル新事務総長は30日、就任後初の訪米中にホワイトハウスでブッシュ大統領と会談した。終了後、事務総長は記者団に、6月末までに米英から主権移譲を受けて発足するイラク暫定政府の要請があれば「NATOはもちろん積極的に応じるだろう」と述べ、イラクの治安維持に乗り出す意向を明示した。
NATOの主要加盟国である仏独がイラク戦争に反対したことから、米国は当初、イラクの治安維持をNATOが担うのは難しいと見ていたが、ゲリラ攻撃やテロの続発を背景に路線を転換。ラムズフェルド米国防長官は昨年11月、NATOの役割拡大を歓迎する発言をした。米国は、米軍が有志諸国の連合軍を主導している現在の構図を変更し、自国の負担軽減を図る方針とみられる。
デホープスヘッフェル事務総長は記者団に、(1)既に多くのNATO加盟国がイラクに派兵している(2)NATOはポーランドが率いるイラク中部担当の多国籍師団を支援している(3)従って「NATOは既にそこにいる」――と指摘し、イラク暫定政府からの要請に即応できるだろうと述べた。
「NATOが既にイラクにいる」という認識は、従来の常識的見方を覆すものだ。イラク側の要請を条件とはしているが、既に準備が進みつつあるものとみられる。ただし事務総長は、指揮権に関する質問には「あまりに時期尚早だ」と答え、深入りを避けた。
[毎日新聞1月31日] ( 2004-01-31-10:39 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040131k0000e030015000c.html