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【ワシントン=秋田浩之】アシュクロフト米司法長官は29日の記者会見で、テロ防止を目的とした盗聴・監視を当局者に認めている愛国法について、同法の効力を制限する改正案が議会で可決されれば、ブッシュ大統領が拒否権を発動するとの見通しを示した。
同法は2001年9月の同時テロ直後に制定された。テロ犯の摘発を徹底するのに役立つ一方、米当局による人権侵害につながっているとの指摘が出ている。こうした批判を受け、超党派の議員が同法の効力を一部制限する改正法案の導入に動いている。
アシュクロフト長官は愛国法の改正を巡って「テロ攻撃を防ぐ能力を損ない、不必要に米国民の命を危険にさらす」と反対した。同時に「米国の一方的な武装解除につながる(同法改正)法案は拒否されるべきだ」とも強調。改正法案が可決されたら、拒否権を発動する意向を大統領からも聞かされていると語った。
愛国法に関しては市民団体からも強い批判が出ている。11月の大統領選に向けて争点の一つに浮上する可能性もある。 (12:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040130AT2M3000L30012004.html