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【ワシントン和田浩明】アフガニスタンでの対テロ作戦やイラク戦争に関連して動員された米州兵への給与支払い状況を米会計検査院が調査したところ、対象兵士の9割以上が遅配や過小支払いなどの問題を経験していたとの結果が28日、米下院政府改革委員会に報告された。同院は「生命の危険を犯して任務についている州兵らや家族に、深刻な影響を与えている」と指摘している。
州兵は平時は民間人として過ごし、有事には通常の兵士と同様に戦闘や警備など各種任務に配属される。
調査対象期間は02年10月〜03年3月。コロラド、バージニア、カリフォルニアなど6州の部隊481人について調べたところ、94%にあたる450人が給与関連で何らかの問題を経験していた。30日以上の遅配総額は約25万ドル(約2600万円)、過小支払額は約6万7000ドル(約710万円)に上った。
さらに、イラクに派遣中の1部隊152人についても調査したところ、約3分の1の54人に同様の問題が見つかったという。
コロラド州兵特殊部隊では、計算ミスで軍から平均約4万8000ドル(約500万円)の借金をしたことにされていた兵士が34人もいたという。同院は昨年6月の手紙で国防総省に問題を指摘したが、3カ月が経過しても対応がなかった。
ウズベキスタンに配備されたバージニア州兵特殊部隊の場合、給与問題の解決のため軍曹がクウェートの米軍基地まで派遣され、手続きを行ったという。
同院によると、給与遅配などの原因は複雑な支払い手続きや、国防総省など担当部署による手続きの理解不足など。国防総省も問題を認めており、対応を始めたという。
[毎日新聞1月29日] ( 2004-01-29-17:20 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040130k0000m030004000c.html