【ニューヨーク高橋弘司】国連は２７日、イラクの主権移譲プロセスを見直すため、近く選挙専門家チームを派遣することを決め、国際要員の復帰に向けてかじを切った。だが、治安が一向に改善しないことに加え、イラク各派間の対立が激化、主権移譲期限まで残された時間も少ないという“３重の制約”の中、国連は今後のイラク情勢を占う主権移譲のあり方を模索する重い任務を背負うことになった。

　イラクの多数派、シーア派の最高権威シスタニ師が最近になって直接選挙を要求、これを支持する数万人規模のデモに発展した。だが、複数の国連筋は有権者登録や選挙法の不備に加え、国連選挙監視団を派遣した場合、テロの標的となることなどを考慮すれば、直接選挙実施は困難と指摘する。

　シスタニ師は国連から直接選挙は無理と指摘されれば了解する意向とみられるが、同師の要求に少数派のスンニ派やクルド人は反発を強めている。米国は同師から説得の同意を取り付けるには、高い交渉手腕を持ち、イスラム教徒でもあるブラヒミ国連事務総長特別顧問の関与が不可欠として、２７日にもワシントンでライス大統領補佐官らが説得を続けた。

　アナン事務総長は２７日、「イラクの全有権者が合意することが、正当で信頼に足る暫定統治を保障する最良の方法だ」と強調しており、パウエル米国務長官らとの接触を重ね、代替案を検討している模様だ。２５日付のワシントン・ポスト紙は米当局が６月末の主権移譲期限は譲らないものの、国連が提示するいかなる案にも耳を傾ける意向と伝えた。一部報道ではイラク統治評議会（定数２５人）を１２５人に拡大するなど複数の案が浮上しているという。

　昨年１１月、米英占領当局（ＣＰＡ）とイラク統治評議会の間で結ばれた合意では、今年２月末までにイラク新憲法の基盤となる「基本法」を制定することになっており、国連はその前に各派が受諾可能な代替案提示を迫られている。

［毎日新聞１月２８日］ ( 2004-01-28-23:13 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040129k0000m030114000c.html

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