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ブッシュの演説とイギリスメディアの反骨
ブッシュ大統領の一般教書演説に対して、イギリスの新聞「インディペンデント」は2004年1月20日付け記事「George W Bush and the real state of the Union（ジョージWブッシュと米国の実情)｣で、痛烈な批判を展開している。ブッシュ政権の「成果」を数値で挙げるのみのシンプルな構成だが、英国ジャーナリズムの息吹を感じる極めてすぐれた記事だ。米国の現状を知る上で非常に興味深いリストなので一部を以下に引用する。(強調は筆者)
232人： 2003年5月（ブッシュのイラク戦闘終結宣言後）から2004年1月までに死亡した米兵の人数
501人： イラク戦争開戦から現在（1/20)までに死亡した米軍人の人数
0人： 1945年5月、ナチスドイツの降伏宣言後にドイツで死亡した米兵の人数
0件： イラクから死体として帰還した兵士の棺の内、ブッシュ政権が報道を許可した数
0件： イラク戦争で戦死した兵士の軍の葬儀と追悼式について、ブッシュ大統領が列席した式の件数
100回： 2003年度にブッシュもしくはチェイニーが出席した選挙資金パーティの数
13回： ブッシュ大統領就任後の、ブレア英首相との直接会談数
1千万人： 全世界でイラク戦争反対デモに参加した人々の数（反戦デモとしては史上最大）
2ヶ国： ブッシュがホワイトハウスに入ってから武力により獲得した国の数
9.2人： イラク侵略後の、米兵の1日の平均戦傷者数
1.6人： イラクでの戦闘開始からの1日あたりの米兵戦死者数
1万6千人： 開戦時から今日までのイラク人の戦死者数（概算）
1万人： 米との衝突開始から今日までのイラク市民の死者数（概算）
1,000億ドル： 2003年度のイラク戦争費用における、アメリカ国民の負担額（概算、10兆6千億円超）
130億ドル： 2003年10月24日の時点で世界各国が約束したイラク復興費用総額
36％： 1999年から現在までの米軍脱走兵の増加率
92％： 1年前のイラク都市部における、飲料水が手に入るエリアの比率
60％： 現在のイラク都市部における、飲料水が手に入るエリアの比率
32％： 今年度イラクに落とされた爆弾のうち、標的を外した比率
1983年： ドナルド・ラムズフェルド（現米国防長官)がフセインを握手で激励した年
45％： 2003年3月の時点で「フセインは911同時多発テロに直接加担している｣と考えていたアメリカ人の比率
1,270億ドル： 米国の財政予算額のうち、ブッシュ大統領就任後に上乗せされた金額
3,740億ドル： 2003年度までの米国家財政赤字
1位： 現在の米財政赤字額は、米国建国史上最大になることが確実視されている
15.8億ドル： 現在の米国の1日あたりの財政赤字の増加金額
23,920ドル： 米国民1人当たりの赤字負担額（2004年1月19日まで)
1位： 2002年度の年間破産(倒産)件数は米国建国史上最大数（157万件)
10回： ブッシュ大統領の就任時から現在までの単独記者会見の回数。父ブッシュは同時期までに61回、クリントン大統領は33回
1位： 資本金額あたりの温室効果ガス削減条件で、米国は世界最大の課題国
1億1,300万ドル： ブッシュとチェイニーが2000年大統領選挙で集めた選挙資金額（米国選挙史上最高額)
1億3,000万ドル： 現在までのブッシュの再選向け選挙資金額
2億ドル： ブッシュとチェイニーが2004年選挙に目標とする選挙資金額
4,000万ドル： 2003年度に民主党大統領候補ハワード・ディーンが集めた選挙資金額（民主党史上最高額)
28日： ブッシュ大統領の2003年度の夏休み期間。米史上2位の記録(1位はニクソン大統領)
13日： 平均的なアメリカ人労働者の年間有給休暇の日数
3人： 2002年度に死刑が確定した未成年者の人数（米国は世界で唯一未成年者に死刑を求刑できる)
1位： ブッシュ大統領はテキサス州知事時代、囚人152人の死刑を執行した。米国近代で最大の執行数である
240万人： ブッシュ政権の3年間で新たに失業者となったアメリカ人の人数
22万1,000件： ブッシュ政権の減税政策により発生した雇用数（ブッシュ政権の予測値は30万6,000件)
1,000件： 2003年12月の新規雇用件数。アナリストの予測値は13万件だった
1位： ブッシュ政権は1929年以来最大の失業者数を記録することが確実視されている
900万人： 2003年9月時点のアメリカの完全失業者数
80％： イラク国内の労働者の現在の失業率
55％： 1年前のイラク国内の労働者の失業率
4,360万人： 2002年度のアメリカ人の健康保険非加入者数
130ヶ国： 国連が認知する191ヶ国のうちアメリカ軍が駐留する国の合計
40％： 世界の軍事費用の内、アメリカ軍に関わる費用の比率
1,090万ドル： ブッシュ政権閣僚16人の1人当たりの平均資産額（10億円超)
88％： 2003年度のブッシュ減税の効果として、2006年度の税免除額が100ドル以下と推定できるアメリカ国民の比率
4万2,000ドル： 2003年度のブッシュ減税の効果として、2004年度に推定されるブッシュ政権閣僚の1人当たりの平均税免除額
4万2,228ドル： 2001年度におけるアメリカの1世帯あたりの平均年収金額
11万6000ドル： チェイニー副大統領個人が、ブッシュ減税により1年あたりに減額される税金の金額（収入の合計じゃなくて、戻ってくる税金だけの金額である)
44％： ブッシュ政権の経済政策が金持ちにしか恩恵をもたらさないと信じるアメリカ人の比率
6％： 2001年からの米国内の貧困家庭の増加率
9人： ブッシュの国防政策に関わる閣僚のうち、1社以上の政府指定防衛企業の役員に名を連ねる人数
3億ドル： 連邦予算における、米国内の貧困家庭への助成金（暖房用に確保されていた)中で、削減された金額
10億ドル： 2003年4月に米国からイスラエルに約束されたイラク戦争「負担｣相殺目的の軍事援助金額
200法案： 国民医療と環境政策に関わる法律のうち、ブッシュ大統領が弱体化しようとしている法案数
90％： 2001年9月26日の時点でブッシュ大統領の仕事ぶりを評価すると回答したアメリカ国民の比率
53％： 2004年1月16日の時点でブッシュ大統領の仕事ぶりを評価すると回答したアメリカ国民の比率
いかがだろう？現在のアメリカには、ちょっと調べただけでもこれだけの問題があるのだ。民主党大統領候補のハワード・ディーンは反ブッシュを宣言して怒りの雄叫びを挙げたが、たとえメディアに茶化されても恥ずべきことではない。ブッシュ政権の現状を理解できれば、普通のアメリカ人として怒るのは当然である。アメリカ市民よ、もっと怒れ！そして低い投票率を何とかしろ！
そして、こんな俗悪で、出来の悪いブッシュ政権をお手本にする小泉政権の意図とは何だろうか。単に無知なのか？ブレア政権を抱える英国人と同様に、日本人の大半は心の中で現状を恥じているはずである。少なくともイギリス人は新聞で怒りまくっているのだ。そろそろ寛容な日本人も声を上げる時期ではないか。
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/01/post_18.html
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