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週刊ポスト【小泉・自衛隊が築く札束の陣地】ほか英文も。大新聞のイラク特派員たちの醜態
http://www.risq.org/article276.html
Japan reportedly pays Iraqis ロ 75 million protection money to guard SDF
ハ
RISQ News, 27 January 2004 The Japanese government is reportedly paying approximately 10 billion yen (ロ 75 million or US$ 94 million) to Iraqi tribal leaders to provide bodyguards for the Self Defense Forces (SDF) in Iraq.
A spokesman for the Prime Minister's Office said: "It is rather cheap if we can buy security for our soldiers with that amount of money. In Iraq, oil money is distributed to those tribes. It is more important for the Japanese government to make one-time payments to the leaders than to pay them a salary. That will help their local economy and benefit Japan's foreign policy toward new Iraq."
Escorted by Dutch marines, stationed in the area since August, the first contingent of Japanese troops arrived in the town of As Samawah in southern Iraq last Tuesday. The main force is scheduled to be sent at the end of January or early February.
Prime Minister Junichiro Koizumi's main concern has been to protect the lives of the SDF soldiers. Last December, Abdul Amir Rikabi, an Iraqi politician and leader of a local tribe [1], visited Japan and Mr Koizumi made a confidential agreement with him: Japan would pay a huge amount of money in exchange for protection, according to a source in the Prime Minister's Office.
"Mr Rikabi told us that he would organize 200 to 300 guards to protect Japan's SDF soldiers until the main unit arrives in Samawah. The SDF will construct their camps within double barbed wire entanglements in the suburbs of Samawah and engage in supplying water to the city. The Iraqi guards will provide 24-hour patrols and in the event of a terrorist attack, Dutch troops will help out," said the source.
One source in the ruling Liberal Democratic Party (LDP), speaking on condition of anonymity, said, "The leaders of tribes in Samawah are requesting salaries for their soldiers. If they are killed on duty, they will demand compensation for their deaths. The Japanese government has to donate $1 million in advance for such compensation.
"However, the Defense Agency does not have such a budget. The government will have to use discretionary funds allocated for the Prime Minister's Office and the Ministry of Foreign Affairs. The advance Self Defense Forces have been given such discretionary funds by the Prime Minister's Office."
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[1] Editor's Note (RISQ): Before the war, the then Paris-based Abdul Amir al-Rikabi was associated with the Iraqi National Alliance, a reformist opposition group, involved in negotiations with Saddam's regime. In October 2002, Mr al-Rikabi told a Jordanian newspaper that Iraqi officials had asked him "to head a national coalition government". More recently, Mr al-Rikabi has called for "an independent Iraqi constitutive conference abroad", as he considers the American plan for the transfer of power "a dubious scheme" and a "political debacle" (Al-Ahram Weekly, 26 December 2003).
Sources: Shukan Post (The Weekly), Japan Today, Dutch Ministry of Defense, Al-Ahram Weekly
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http://www.weeklypost.com/jp/040206jp/index/index1.html
ニュース <TWP/サマワ⇔東京⇔ワシントンリポート>
小泉・自衛隊が築く札束の陣地
前方はオランダ軍、後方は部族がガード!
イラク派遣兵士たちはひどく赤面した
防衛庁は、昨年末の航空自衛隊の先遣隊派遣に続き、年明けて1月16日には陸上自衛隊の先遣隊が日本を立った。先遣隊の報告を待って、1月末か2月初めにも陸自本隊の派遣が決定される手筈になっている。小泉首相は、自衛隊派遣の法的根拠であるイラク復興特別措置法の派遣の条件として規定している“非戦闘地域への派遣”の条件を満たすために、姑息な偽装工作まで行なった。現に戦争が継続中であり,戦場であるイラクに日本の国内政治の都合で勝手に非戦闘地域の線引きすることなど、そもそもあり得ない。ところが、自衛隊が派遣されたサマワ地区が、非戦闘地域であるために、無理やり戦闘を未然に防ごうとする、つまり自衛隊が犠牲にならないための手が打たれた。1つは、オランダ軍が自衛隊を守り、もう1つは、サマワ一体を支配する部族が自衛隊の警護隊をかって出ている。昨年末、その部族長が来日し、小泉首相との間で法外な援助供与を密約していたことも判明した。このような水面下の日本国内をだますためでしかない姑息な手を打つより、集団的自衛権行使禁止という従来の政府の憲法解釈を改めて、日米同盟に基づく集団的自衛権行使としての自衛隊派遣であることを内外に宣明し、やる以上はアメリカの真の同盟国としてあらゆる危険も省みず、堂々と復興支援活動をするのでなければ、戦場に送られた兵士たちに何も名誉ある地位は与えられないのだ。彼らの周りを札束の陣地で囲うようなことをしては、日本は世界に湾岸戦争のとき以上の恥をさらすことになる。
(1) イラク人の「自衛隊警護特別義勇軍」
(bilingual)
(2) ボディガード代は100億円
(bilingual)
(3) 福田官房長官「失態隠し」の逆上
(bilingual)
(4) 自衛隊はハローワークではない
(bilingual)
エディト
リアル <エディトリアル>
平和ボケ記者たちの“戦場取材”
大新聞のイラク特派員たちの醜態
(bilingual)
http://www.weeklypost.com/jp/040206jp/index/index1.html
<エディトリアル>
平和ボケ記者たちの“戦場取材”
大新聞のイラク特派員たちの醜態
大メディアが組織する世界的悪名高い日本の記者クラブ制度は、記者たちの特権的振る舞いを許してきたが、それに身も心もひたってきた記者たちは、平和と戦場の境界すらもはや見分けがつかなくなっているようだ。イラクに派遣された自衛隊取材に現地に飛んだ記者たちは、そこでも日本国内での記者クラブと同じような特権を求め、自衛隊に自分たちの命を守れと取材よりもおねだりが先行する醜態ぶりを見せつけている。同じ日本の記者でも、雑誌の記者やさらに外国のメディアの記者たちは、皆、政府を頼らず、軍を頼らず、自分のメディアとしての仕事をしている。大新聞記者たちの甘えぶりとは、いかにも好対照なのである。
◆
現状、サマワには数十人規模の日本人取材団がいる。各社がそれぞれ記者数名とカメラマンを先乗りさせ、市内のホテルや民家を借り上げて“臨時支局”としている。部屋代や家賃は高騰し、トラブルも生まれている。特派員たちは朝と昼の2回、オランダ軍の宿営地『キャンプ・スミッティ』の前に張り付いて、非公式に行なわれる先遣隊広報官のブリーフィングに耳を傾ける。
といっても、広報官からは「安全確保のため」というフレーズが何度となく繰り返され、活動情報の詳細については報道を厳しく制限される。
特派員たちは苛立ちを隠さない。
「こんな調子じゃ仕事にならない。欧米やアラブのメディアは自衛隊のことを好きに書いているのに、こっちは何も書けない。今のままでは“取材するな”といわれているのと同じ。せめて宿営地ができたら中にそれなりの設備と態勢を作ってもらいたい」(新聞社の特派員)
戦場であるイラクに来てまで“日本流”を求める発言に、そばで聞いていた本誌記者は開いた口がふさがらなかった。
確かに首相官邸や防衛庁の報道管制は異常すぎる。
“サマワに行くのは自粛してほしい”
“現地での会見はしない”
“日本での会見も中止する”
――と次々に≪機密の壁≫をめぐらしている。
小泉首相や福田氏らが取材を制限する理由は明らかだ。
「自衛隊の宿営地や隊員がテロリストの攻撃を受ける様子がテレビで実況中継されたら、小泉内閣はその場で崩壊する。だから報道内容の検閲や自粛を求めている」(自民党防衛族幹部)
原理・原則なき派遣がいかに危険なものかは派遣を決めた当人たちも恐らく承知している。犠牲者が出れば政権を揺るがす事態となることも間違いない。だからこそ、ネガティブな情報を流しかねないマスコミの取材などいらない、というわけだ。
国際社会から見ると、自衛隊のイラク派遣は戦後初めて日本が陸軍を海外に送り出すことに他ならない。各国のメディアの関心も高い。そこで日本の新聞・通信・テレビの大手メディアで作る防衛記者会は、昨年11月、できるだけ情報を開示して、取材に対応するよう防衛庁に要望を出した。防衛庁も当初は、「可能な限り応じる」との姿勢を示していた。
しかし、12月末になって状況は一変した。それまでの報道が福田氏のカンに触った。官房長官会見で、福田氏は厳しく批判した。
「報道機関は自衛隊が戦争に行くような雰囲気を醸し出している」
さらに、福田氏は先遣隊の派遣日が「1月9日」と報じられたことを“情報漏洩”と断じて、幕僚長の会見の中止を指示したとされる。
メディア側は、表向きそうした露骨な報道管制を批判しているが、水面下では官邸にもみ手三昧だ。
「マスコミの取材対応をめぐっては、福田氏と小泉首相の間にも微妙な距離感がある。首相周辺は、国会質疑などへの報道の影響を考え合わせて、軟化しつつあるが、福田氏は強硬に取材規制を主張している」(官邸筋)
その結果、小泉首相は次第に押され、今や福田氏は官房長官ながら小泉首相を意のままに操り、外務省や防衛庁の“影の大臣”として実権を握っている。
一部には、小泉首相がイラク問題で行き詰まって退陣したら、福田氏がワンポイントリリーフ役で政権を引き継ぐという見方が強い。福田氏がその時のための心の準備をしているのかどうかは知らないが、何につけても小泉首相と対応のズレが目立つようになっている。
考えてみたらいい。連日テロが続発するイラクは、誰がどう見ても戦場である。本誌を含め、各国のメディアやジャーナリストに安全の保障などない。戦地取材に赴きながら、お上に安全を求めて何ができるのか。
立正大学文学部の桂敬一教授(ジャーナリズム論)が厳しく指摘した。
「曖昧な覚悟で戦争を取材しても情報提供者にがんじがらめにされるだけで、“大本営発表”しか報道できなくなるのは目に見えている。日本の記者クラブ制を現地に持ち込んで真の戦争取材ができるわけがない。大新聞、テレビが相変わらずのメディアスクラムを組むのだとすれば、もはや報道機関の体をなしているとはいえない」
戦争を知らぬ政府とメディアのわが身大事の押し合いばかりとは、実に情けない。