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【モスクワ=五十嵐弘一】パウエル米国務長官は、グルジアからモスクワ入りし、26日、プーチン大統領をはじめ、イーゴリ・イワノフ外相、セルゲイ・イワノフ国防相らと会談した。
プーチン大統領は会談で、「米国と同様、ロシアも国連がイラクへ戻るべきだと信じる」と語り、イラク問題への国連関与強化で米露が基本的に一致したことを明らかにした。
一方、米露が対立するグルジア駐留ロシア軍の撤退問題では、長官は、米軍がグルジアに基地を設置する計画はないと明言した。その上で、米国が撤退費用を支援する用意があることを表明。露側に、安全保障上の懸念から早期撤退を求めるグルジアへの理解を示し、柔軟な対応をとるよう求めた。
グルジア駐留露軍の撤退問題をめぐり、グルジア新政権は3年程度での撤退を要求。これに対し、露側は、財政難を理由に「11年はかかる」などと主張してきた。
カフカス地域をめぐっては、グルジアに隣接し、石油資源の豊富なアゼルバイジャンに、欧州駐留米軍の再配置問題の一環として、米軍基地を建設する可能性も伝えられており、旧ソ連諸国への影響力拡大を外交方針の柱とするプーチン政権は最近、神経をとがらせており、米ロ間の新たな対立の種となりつつある。
(2004/1/27/00:28 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040126i216.htm