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2004.01.27
Web posted at: 09:02 JST
- CNN
ワシントン(CNN) イラク国内で旧フセイン政権下の大量破壊兵器(WMD)開発を捜索している米イラク調査団(ISG)のデビッド・ケイ前団長が辞表提出後、イラクがWMDを保持していなかったとの見方を示したことについて、米英両政府は、旧フセイン政権を倒したことの意義を強調して、戦争の正当性を訴えている。
米ホワイトハウス高官や英政権閣僚などは26日、旧フセイン政権がWMDを保持していたかどうかにかかわらず、独裁者を追放したことで戦争は正当化されるとの見解を次々に発表した。
ブッシュ政権はイラクのWMD開発問題に関する開戦前の情報を見直す方針を明らかにしている。ホワイトハウスのマクラレン報道官は同日、「戦争前の情報とISGの現地調査を比較しなければならない。ISGの仕事は継続中だ」と述べた。同報道官は、WMDが今後見つかると思うかという記者団の質問には答えず、「サダム・フセインは脅威だった。我々が取った行動で、世界はより安全になった」と述べるにとどめた。
ストロー英外相は同日、BBCラジオのインタビューで生物・化学兵器が発見されていないことに「失望している」と述べる一方で、「サダム(フセイン元大統領)は英国、欧州連合(EU)や他の国の安全保障にとって脅威をもたらしていた。我々は(戦争で)恐るべき独裁者を追放したのだ」と述べ、イラク戦争の意義を訴えた。
イラク調査団を率いたケイ米中央情報局(CIA)特別顧問は先週、辞表を提出。週末に行われたラジオ・新聞各紙のインタビューで、イラク戦争開戦前にイラクがWMDを所持していたとは思えないと発言している。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200401270004.html