2004.01.27
Web posted at: 15:19 JST

- CNN/REUTERS/AP

ロサンゼルス――２００１年９月の同時多発テロの翌月にテロ取り締まり強化を目的として成立した「愛国者法」の一部について、当地の連邦地裁は２３日、違憲判決を下した。米政府が「テロ組織」と認定した外国組織への「専門的助言」を禁止する条項を、「曖昧すぎる」とした判決内容が２６日、明らかになった。テロ取り締まりを名目に司法当局の捜査権限を大幅拡大した同法は、米国内外の人権団体などから人権侵害につながると批判されている。

ロサンゼルス連邦地裁のコリンズ判事は、米政府がテロ組織と認定した団体に「専門的助言や支援」の提供を禁止する愛国者法の規定は、「禁止される助言や支援の性質を特定せず」「テロ活動や暴力行為の助長につながる、許されない助言や支援と、目的達成に平和的手段を促す助言や支援を全く区別していない」ため、禁止規定は曖昧すぎて意見だと判断を下した。コリンズ判事はクリントン政権時代に任命されている。

愛国者法について２００３年に違憲審査訴訟を起こしたのは、トルコ国内のクルド人組織やスリランカのタミール人組織を支援する５団体など。訴えを支援した非営利団体「人道法プロジェクト」のために、法律手続きを担当したジョージタウン大学法学部のデビッド・コール教授は、「判決は、愛国者法の問題部分が、憲法の修正第１条（信仰・表現・集会の自由）と修正第５条（方の適正手続きの保障）に違反していると認定した。これまで大勢が愛国者法について批判してきた問題点、つまり９／１１の後、連邦議会が憲法上の権利や自由をきちんと考慮せずにあまりにも性急に同法を作ったという点が、今回の判決で浮き彫りになった」とコメントしている。

これに対して司法省報道官は文書で、判決内容を検討している段階だとコメントした上で、「愛国者法はテロに対する戦いで必要不可欠な道具であり、罪のない米国民をテロ攻撃から守るために、すでに何度も効力を発揮している。今回の判決が取り上げた条項は、以前からあった反テロ法の条項を微修正したもの。『専門的助言や支援』によってテロ組織に具体的に支援する人物・団体を取締対象とすることで、米国人の安全を脅かすのは（爆弾の起爆）ボタンを押す実行者だけでなく、テロリストに爆弾の作り方を教える支援者もそうなのだと、同法は明示している」と条項の意義を強調した。

時限立法として制定された愛国者法は、主要部分が２００５年末に失効する予定だが、ブッシュ大統領は２１日の一般教書演説で、対テロ戦争を引き続き遂行するには同法を延長する必要があると主張した。

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200401270014.html

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