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【ワシントン中島哲夫】イラクを統治する米英占領当局(CPA)のブレマー行政官は15日、今年6月末までにイラク側に主権移譲する予定を変えるつもりはなく、イスラム教シーア派が求めている直接選挙はその後の既存スケジュールを早める形で実施すればよいとの考えを明言した。米CNNテレビのインタビューに答えた。
主権移譲の延期論が出ていることについてブレマー行政官は、「6月末」が「我々(米国)の意思だ」と断言した。
また、6月末までに直接選挙を実施するのは時間的に無理だというのが「一般的な合意」であり、「それが国連の結論になるだろう」と予測。CPAが05年に想定している3件の選挙のうち一つは1月末の実施予定であり、国連との合意が成立すればこれを今年末に前倒しすることが出来ると述べた。
行政官は一方、最近もイラクで続発している大規模テロは(1)テロ組織「アルカイダ」が関与し、「宗派間戦争」を起こそうと狙っている(2)旧フセイン政権残存勢力が米国と協力国を狙い、外国人戦闘員も参加しているかもしれない――の2種類だと分析した。
行政官はこうした治安上の深刻な脅威は主権移譲後も残り、国際的な支援が必要だと指摘し、10万人以上の米軍と35の協力国の部隊、世界最大規模の米大使館などが維持されると明言した。
[毎日新聞2月16日] ( 2004-02-16-01:10 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040216k0000m030086000c.html