米側が代替施設の建設を米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）返還の条件としない意向を日本政府に打診していたことが１２日、明らかになった。日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に盛り込まれた代替施設建設合意の見直しを意味し、普天間問題が動き始める可能性が出てきた。米国防総省の進める米軍の変革・再編の一環として、米空軍のハブ（拠点）空港となっている同県内の嘉手納飛行場に基地機能を統合し、沖縄駐留海兵隊の一部や訓練場所をグアムやフィリピンに移す案が検討対象になる見通しだ。ただ、沖縄県内には名護市沖の代替施設建設の経済効果に期待する声も少なくないため、外務省は慎重に状況を見極める構えだ。

　日米関係筋によると、昨年１１月、沖縄県を訪問したラムズフェルド国防長官が市街地の真ん中にある普天間飛行場を上空から視察。国防長官は「こんな所で事故が起きない方が不思議だ。代替施設の計画自体、もう死んでいる」と指摘し、９６年１２月のＳＡＣＯ最終報告の見直しを国防総省に指示したという。国防長官の意向は昨年末、外務省と防衛庁にも非公式に伝えられた。しかし、昨年１２月２６日、外務省の海老原紳北米局長は小泉純一郎首相に「米軍の変革・再編は沖縄に関係しない」と説明した。

　先月１３日、海老原局長が国防総省を訪問した際にも、ロッドマン国防次官補が「普天間問題を何とかしたい。ＳＡＣＯ合意の見直しを検討できないか」と提案。さらに今月３日夜、外務省の竹内行夫事務次官との「戦略対話」を終えたアーミテージ国務副長官が東京都内でひそかに石破茂防衛庁長官と会談し、「ＳＡＣＯ最終報告の見直しを検討したい」と協議の開始を求めたという。

　普天間飛行場の返還は９６年４月、橋本龍太郎首相（当時）と駐日米大使の間で合意。ＳＡＣＯ最終報告に「十分な代替施設」の建設を前提とした５〜７年以内の返還が明記された。代替施設は０２年７月、同県名護市辺野古岬沖に埋め立て工法による滑走路２０００メートルの規模で建設する計画が決まった。建設費３３００億円、９年半の工期が見込まれているが、県側が１５年の使用期限を設けるよう求めたことなどがネックになって着工のメドが立っていない。

◎ことば＝ＳＡＣＯ

　９５年９月、沖縄で起きた米海兵隊員による少女暴行事件で反基地感情が高まり、日米両国政府は在日米軍施設の整理・統合・縮小を協議する機関として同年１１月、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）を設置。ＳＡＣＯは９６年１２月、普天間飛行場（約４８０ヘクタール）など６施設の全部と北部訓練場など５施設の一部の返還などを盛り込んだ最終報告をまとめた。

［毎日新聞２月１３日］ ( 2004-02-13-03:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040213k0000m010131002c.html

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