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政府は19日、イラクの劣悪な通信状況を改善するため、全土を縦断する基幹的な通信網の整備を支援する方針を固めた。
日本の民間企業が主体となり、実際の建設作業はイラク人に委ねることで、雇用対策にもつなげたい考えだ。
イラク復興を円滑に進めるためには、良質な通信状態を確保することが不可欠だと判断した。地中を通す有線はテロの標的になりやすいため、無線による通信網を整備する。政府がイラク支援のため用意した総額15億ドルの無償資金協力を活用し、総額100億円規模で実施する予定だ。
平均的なイラク人の年間所得は日本人の10分の1以下とされるため、政府は「100億円規模の支援は、雇用対策も含めてかなりの効果が期待できる」と見ている。
イラクの通信網は、度重なる戦争などで破壊され、音声がとぎれたり、聞き取りにくくなっている。特に国際電話は衛星携帯電話しか利用出来ず、支援国が母国と連絡を取り合うのに、大きな障害となっている。
計画では、南北の主要都市を無線の通信網でつなぐ。実現すれば、首都のバグダッドだけでなく、自衛隊が派遣される南部サマワの通信状況も大きく改善される見通しだ。
復旧の本格化に伴い、連合国暫定当局(CPA)や支援国、イラク関係者などがお互いに連絡を取り合うため、国際電話や長距離電話を必要とするケースが増加している。
(2004/1/20/03:06 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040120i101.htm