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【ニューヨーク高橋弘司】国連は19日、イラクの米英占領当局(CPA)、イラク統治評議会と国連本部で開いたイラク統治をめぐる3者協議で、選挙専門家チームの派遣を検討することに応じた。同日の国連安全保障理事会は同チームの派遣を歓迎した。だが、治安に改善の兆しがみられない中、派遣が国際要員の復帰に直結しかねないことを恐れるアナン事務総長は依然、慎重姿勢を崩していないとされ、その判断が注目される。
アナン氏は3者協議後の記者会見で、CPAとイラク統治評議会から、直接選挙の実施の可能性を調べるため、紛争地での選挙実施で豊富な経験を持つ国連から専門家チームを早急に現地に派遣するよう強い要請があったと明らかにした。この点について、CPAのブレマー文民行政官も会見で「国連がイラクでの役割を再開することが重要との認識で3者は一致した」と強調した。
イラクではイスラム教シーア派最高権威のシスタニ師が直接選挙実施を要求し、主権移譲プロセスに混乱の恐れが出ている。アナン氏は専門家チームの性格について「主権移譲前の6月までに選挙が実施できるかどうかを調べ、(もし、不可能なら)代替策を検討するためのものだ」と述べたが、アナン氏自身は地域集会を通じた暫定議会メンバー選出が現実的との見解をとっており、実現すれば、シスタニ師の説得が主目的の派遣となる見通しだ。
アナン氏は18日にCPA本部前で起こった自爆テロで多数の死傷者が出たことに関連し、「まだ安心できる情勢ではない」と述べており、国際要員の復帰の行方についても、選挙専門家チームとは別に派遣がすでに決まっている治安専門家チームの報告次第との立場を力説した。
[毎日新聞1月20日] ( 2004-01-20-10:58 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040120k0000e030019000c.html