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石破茂防衛庁長官は20日の記者会見で、イラクでの自衛隊の活動に関連し、「テロ、物取りのたぐいの場合、戦闘行為が行われているという評価にならない」と述べた。テロ攻撃は、イラク復興特別措置法で規定している「戦闘行為」には該当しないとの認識を明確にし、テロ攻撃にあっても直ちに撤退することにはならないとの考えを示したものだ。
同特措法は、自衛隊の活動地域を非戦闘地域に限定。派遣部隊は活動地域の近くで戦闘行為が行われた場合、活動を休止するか避難しなければならない。また防衛庁長官は、法律の要件を満たさないと判断した場合、派遣部隊に活動の中断を命じることになっている。【宮下正己】
◇サマワ「完全に安定しているわけでない」
福田康夫官房長官は20日午前の記者会見で、陸上自衛隊の先遣隊がイラク南部のサマワに到着したことについて、「(治安が)完全に安定しているわけではないが、復興支援に協力できることがあれば積極的に参加すべきで、陸上自衛隊の活動には大きな期待を持っている」と述べた。
一方、陸自本隊派遣に向けての政府への調査報告に関しては「現地の状況と、(サマワで治安活動にあたる)オランダ軍との協議についてなるべく早く報告をしてもらい、その後の活動方針を早く決めるため、役に立てたい」と語った。
[毎日新聞1月20日] ( 2004-01-20-13:42 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040120k0000e010054000c.html