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奇妙な石破長官／自衛隊輸送ヘリ投入／「帝国の治外法権」（その３）
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No.834(2004/01/19/月)
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「PUBLICITY」(パブリシティー) 編集人：竹山 徹朗
E-mail：
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◆◇今号の目次◇◆
【めでぃあ・オフノート】
▼「帝国の治外法権」（その３）
【転載】
▼神浦元彰（軍事アナリスト)の「Ｊ−ＲＣＯＭ」
奇妙な石破長官／輸送ヘリ投入
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【めでぃあ・オフノート】
▼「想像力」について考えを巡らせている。
その間に、「帝国の治外法権」（その３）である。
恥ずかしながら、日本の９１カ所に米軍基地があるなんて知らなかった。もっと少ないと思っていた。沖縄だけで３８カ所あるんだねえ。
この回くらいから、「日米地位協定」が「不平等条約」の言い換えであることが、細かい事実の検証を通して、明らかにされていく。「神は細部に宿る」とは、よく言ったものだ。
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『３件のレイプ犯罪』
――駐留米軍地位協定と沖縄
チャルマーズ・ジョンソン
『日本政策研究所』報告書９７号・２００４年１月刊
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不平等条約としての地位協定
日本の最南端に位置し、最貧県でもある沖縄は、米軍当局が、重犯罪を犯した軍人を日本側の法律から保護する盾として依拠する『日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定』をめぐって、２００１年以来、ワシントン・東京・那覇の鋭い対立の舞台になっている。
地位協定は、日本国民の多くにとって、また沖縄県民のそれこそすべてにとって、１８５３年に来航したペリー提督の砲艦外交を端緒に、西洋帝国主義列強が日本に押しつけた「不平等条約」の現代版そのものである。
２００３年１１月１５日東京で、ドナルド・ラムズフェルド国防長官が日本政府当局者たちと会談し、「日本で公務中に犯罪の告発を受ける米軍要員の完全な法的保護を求めるアメリカの長年の要求に対して、日本政府が歩み寄ることを、改めて強く求めるつもりである」と語った。[４]
アメリカのほとんどの新聞記事は、この不可解な発言が何を意味するのか、詳細を解説していないし、米兵、火器、戦闘機と隣り合わせて住まざるをえない日本国民の法的保護については、国防長官が同じように考慮しているのかどうかも伝えない。
２００３年１１月現在、日本配属の米軍制服組要員は４万７０００人であり、それとは別に、神奈川県横須賀市・長崎県佐世保市に海軍基地を置き、時に洋上にある第７艦隊所属海軍将兵が１万４０００人いる。
さらに加えて、軍人家族が５万２０００人、国防総省文官は５５００人を数え、また、ゴルフ場管理、無数の将校クラブの給仕といったサービス業務から、中央情報局(ＣＩＡ)と国防省諜報庁(ＤＩＡ)のための日本の新聞記事の翻訳業務にいたる多種多様な仕事をこなしている日本国籍の米軍雇用者が２万３５００人いる。[５]
これほど大規模な派遣部隊が日本国土に置かれた９１ヵ所の基地に配属されている。
沖縄の基地数は３８ヵ所、総面積は２万３７００ヘクタールであり、米軍施設は沖縄本島総面積の１９パーセントを占め、しかも一等地に立地している。
沖縄配属の米軍人は２万８０００人であり、それに同数の軍関係者、国防総省文官が加わる。沖縄で最大規模の派遣部隊は人員１万７６００の海兵隊であり、東アジア最大の米軍基地・嘉手納空軍基地の航空パイロットと整備要員がそれに続く。
これら招かざる客がいなくても、沖縄は、ハワイ諸島のカウアイ島よりも小さな陸地に、地元住民１３０万人が生活する人口密集地なのである。
海兵隊の基地群は、(３師団ある米海兵隊のうち、ただひとつ米本土外に司令部を置く)第３海兵師団の司令部があるキャンプ・フォスター、金武町のキャンプ・ハンセン、具志川市のキャンプ・コートニー、名護市のキャンプ・シュワブ、それに沖縄第２の大都市・宜野湾市の中心部に、市域の実に２５パーセントを占めて広がる普天間海兵隊航空基地など、広大な立ち入り禁止区域を占めて展開している。
すべての海兵隊基地は、１９４５年春夏の沖縄戦、それに１９５０年代・冷戦最盛期に設置されて以来、今も存続している。
このような沖縄に見られる米軍帝国主義の姿は、沖縄の極端な基地集中度を除けば、特に珍しくはない。
ドイツ、イタリア、コソボ、クウェート、カタール、ディエゴガルシア、その他、どこでも見られる普通の光景であり、最近ではアフガニスタン、中央アジア、イラクに新たに出現した光景である。
だが、他にはない在沖縄米軍基地の際立った特徴は、莫大な維持経費、すなわち総額７６億ドルのうち、４２億５０００万ドルを日本政府が負担していることである。
その理由は、部分的には、国家の主権者である日本国民には、米軍の存在が見るに耐えないので、徳川幕府がオランダ商人を長崎の出島に隔離したのと同じ発想で、本土日本人の目から米兵の姿を隠すためである。
１８７９年に日本が力ずくで併合した沖縄は、日本のプエルトリコとでも言うべき、文化的に異質な領土であり、行政当局からも本土住民からも、公的、社会的に長く差別されてきたが、その沖縄の地で、米軍将兵の快適な生活を保証することも、日本政府の負担金の狙いの一つである。
このような基地経費負担を日本の報道は「思いやり予算」と呼び習わしているが、これは、アメリカは貧しいので、対外拡張政策を賄うことができず、だから同情すべきであるということを意味している。
日本における米軍の地位を定めた協定(第２４条)は、配備経費の全額を米国の負担としているが、思いやり予算が初めて計上された１９７８年以降、半額を軽く超える経費を日本政府が負担してきた。
日本の他に、このような「被駐留地負担」の大盤振る舞いをしている国はない。[６]
結果として、任地の歴史と文化にまったく無知であり、上官からまったくと言っていいほど教育されなくても、沖縄の海兵隊員たちは、キャンプ・ペンドルトン第１海兵師団司令部が立地するカリフォルニア州オーシャンサイド、キャンプ・ルジューン第２海兵師団司令部が立地するノースカロライナ州ジャクソンビルに配属されるよりも、はるかに快適に生活できる。
日本の予算を使って沖縄で建設された米軍関連施設を列挙してみれば、この２年間の新築だけでも、キャンプ・フォスターの「高級ホテル」、２〜３寝室備えた家族向け近代住宅６８区画の高層アパートが２棟、４４０平方メートルの青少年会館、第３海兵遠征軍楽団が練習し、演奏する「最先端」複合シアター、それに美術・工芸室、「娯楽センター」、大ホール、放送設備、撮影現像設備室をすべて備えた３０００平方メートルの「公民館」がある。[７]
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[原注]は省略しましたが、箇所を番号で示してありますので、必要があれば、下記ＪＲＰＩ(日本政策研究所)サイトをご参照ください。
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[筆者] チャルマーズ・ジョンソンは、カリフォルニア州バークレーの『日本政策研究所』所長。著書『アメリカ帝国への報復』鈴木主税訳・集英社(2400円)
『帝国の悲哀――軍国主義、秘密主義、共和国の終焉』(未邦
訳・仮題)
The Sorrows of Empire (Metropolitan Books; January 1,2004)
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[原文]
Tomgram: Chalmers Johnson on imperial rights
posted December 5, 2003, at Tom Dispatch site
http://www.nationinstitute.org/tomdispatch/index.mhtml?emx=x&pid=1112
THREE RAPES:
The Status of Forces Agreement and Okinawa
By Chalmers Johnson
JAPAN POLICY RESEARCH INSTITUTE
JPRI Working Paper No. 97, January 2004
http://www.jpri.org/WPapers/wp97.htm
Copyright (C)2003 Chalmers Johnson
著作権者チャルマーズ・ジョンソンよりＴＵＰ配信許諾済み。
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翻訳： 井上 利男
協力： 千早＋星川 ／ ＴＵＰチーム
（この項続く）
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【転載】
神浦元彰（軍事アナリスト)の「Ｊ−ＲＣＯＭ」
〜激動する世界の最新軍事情報を発信〜
http://www.kamiura.com/new.html
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■タイトル防衛庁 陸自ヘリ派遣検討 来月にも
隊員、物資輸送用
（毎日 １月１９日 朝刊）
■要約
防衛庁はサマワの自衛隊宿営地と、１００キロ離れたナシリアの空港の間で、隊員や物資輸送に使うヘリ派遣の検討に入った。
使う機体はUH-60多用途ヘリかCH-47大型輸送ヘリの予定で、砂漠の運用に必要な防塵フィルターや防弾装置を設ける対策を詰めている。
可能なら２月中旬、海自の輸送艦でクウェートに派遣する方針。（朝日は派遣されるのはUH-60ヘリとし、４月以降に緊急輸送用として派遣と報じている）
■コメント
２月中旬の配備なら、本隊とともに派遣されることになる。
サマワ陸自の派遣隊の場合、最も危険度の高いのは交代時や物資輸送のときである。これを輸送ヘリで行えば安全度は高くなる。
そのヘリの安全確保であるが、サマワ宿営地で離着陸のときはSAー７対空ミサイルを警戒し、宿営地周辺に警戒員を展開させて不審者の侵入を阻止することになる。
むろん地上警戒員と上空のヘリを無線で結び、対空ミサイル発射時に地上から連絡し、CH-47はIRフレアを発射することとになる。
飛行する場合は２０００メートル以上の高度を維持し、携帯式SA-7の攻撃を回避することになる。使われる機体は、軍事常識に従って選択するのはCH-47大型輸送ヘリである。抜群の搭載量を持っているからだ。床に防弾板を張っても、その搭載量は十分に余裕がある。
もし現地で地上戦闘が激しくなれば、機関銃やロケット弾で武装したUH-60を配備することになるが、今のところそれほどの銃撃戦闘は予測されていない。
しかし輸送ヘリ投入をこれほど早く決意するなら、なぜ最初からそのように公表しなかったのか。
まさか国会で争点になることを嫌い、通常国会終了後に公表する気だったのだろうか。
もしCH-47ならすぐにでもIR（赤外線）フレアを搭載することになる。また仮にCH-47ヘリで２機の派遣を考えると、パイロットや機内作業員、それに機体整備要員や運行関係者を含めると、陸自は少なくとも１００人〜１５０人程度の追加派遣となる。また海自の輸送艦「おおすみ」クラスは、CH-47ヘリを搭載して運用できるように開発された経緯がある。
■タイトル
石破防衛庁長官
「テロやゲリラとの戦闘は憲法９条の規定にあてはまらない」と発言 （NHK 朝のニュース １月１９日）
■要約
昨日、札幌で行われた「イラク派遣自衛隊を激励する道民の集い」（日本会議北海道本部などが主催）で、来賓としてあいさつした石破防衛庁長官は、「イラクで行われているようなテロやゲリラとの戦闘は、憲法９条で規定している戦闘とはいえない」と発言し、例えイラクに派遣された自衛隊がゲリラと交戦しても、憲法で禁じられた武力の行使にあたらないという考えを示した。
■コメント
また石破長官が奇妙な発言をした。だから軍事オタクの防衛庁長官は困るのである。軍事を知っているつもりが何も知らない。
もしテロやゲリラの戦闘が憲法９条の禁じている武力行使に当たらないなら、これから自衛隊はテロやゲリラとの戦争を最優先課題と掲げる米軍と、どこまでも共同作戦（今は後方支援に限っている）がとれることになる。
それにこの原則をベトナム戦争にあてはめるなら、もし南ベトナムに戦闘地域を限るなら、自衛隊は米軍と共に戦争に参加することが可能だったことになる。
もし北ベトナム領土を攻撃しないなら、自衛隊は南ベトナムの戦争に参戦できるというのは、ベトコンはゲリラで国家を代表していないという説明になるからだ。
どうして石破長官は次々と奇妙な発言をするのか。先日は訪欧中のハーグ（オランダ）で武器輸出３原則を全面に直すと発言した。
日本が今まで各国の信頼を得て平和国家を目指し、他国に脅威を与えない平和的な外交を築いてきた。そのことを石破長官は一時の感情で崩していることに気がつかないのだろうか。
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▼冴える冴える、ヘリの安全確保手段の説明なんて水際立っている。「本領発揮」とは、今の神浦氏のようなことを言うのだろうナ。ちょっと目が離せない。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。