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(回答先: 読売はこの抗議の事実を全く無視していたわけだ。 投稿者 シジミ 日時 2004 年 1 月 19 日 21:34:39)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040118ig90.htm
[ならず者国家]「軟化を促した米国の軍事的圧力」(1月19日付読売新聞社説)
イラクのサダム・フセイン政権がたどった末路は、決して他人事ではない。
米国から「ならず者国家」と名指しされた国々の指導者たちが、そう考えたとしてもおかしくはない。リビア、イラン、シリアという三か国の最近の動向は、そうした事情を反映したものだろう。
大量破壊兵器計画の破棄を決めたばかりのリビアは、アラブ・イスラム諸国にとっての宿敵イスラエルと非公式の接触を開始した、と報じられた。
イランは、エジプトと国交回復で合意した。両国は、エジプトがイスラエルと平和条約を締結した一九七九年以来、四半世紀にわたって断交状態にあった。
シリアの動きも注目される。アサド大統領は、元首としては建国以来初めて、トルコを訪問した。同大統領はまた、二〇〇〇年一月以降中断したままの対イスラエル和平交渉の再開への希望を表明している。
イスラエル、エジプト、トルコの三か国に共通しているのは、米国の同盟国、ないしは親米国という点である。これらの国々との接近を図ることで、米国の圧力をかわそうとしているのは、間違いないだろう。
リビアが、大量破壊兵器の開発を断念したのは、米英両国との九か月に及ぶ秘密交渉の末だった。その意味では、外交手段がもたらした成果ではある。だが、イラク戦争で示された米国の圧倒的な軍事力が厳然と存在していたからこそ、リビアの軟化ももたらされた。
そうした「ムチ」があってこそ、「アメ」も生きてこよう。ブッシュ米大統領は、対リビア関係を改善していく方針を明らかにした。長期にわたる制裁で疲弊したリビア経済も、対米関係が修復されれば持ち直すことが可能だ。
リビア、イラン、シリアの三か国が、周辺各国との協調への道を真剣に模索し始めたとすれば、中東地域の安定にとって望ましいことである。しかし、それが単なるポーズなら、「ならず者」のレッテルがはがれることはないだろう。
三か国は、ミサイル技術供与などを通じて、やはり「ならず者」視される北朝鮮と関係が深かった、と伝えられる。金正日政権は、外堀を埋められる思いをしているはずだ。
しかし、北朝鮮は、これら一連の動向を意識して、逆に、「軍事優先政策の正しさを確信した」と論評する一方、米専門家に、稼働中の原子炉視察を許すなど強気の姿勢を崩していない。
教訓もくみ取れない国には、厳しい圧力をかけ続けるしかない。
(2004/1/19/01:34 読売新聞 無断転載禁止)