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1月30日のワールド・フォーラム1月例会、前レバノン大使天木直人講師の特別講演参考資料として、緊急出版『外交官惨殺事件の真相と背景』(定価700円)を、参加者全員に無料配布致します。
CPA活動の暴露、「日本政府の15億ドル無償供与の中身」の問題指摘、軍事政権が日本も無償援助で何をしようとしていたかが問題。武器を買う余裕ができるとの批判がもっぱらである。現在のイラクの場合には、CPAの活動の全体像が、問題にされなければならない。
「15億ドル無償供与の強奪」が、「日本人外交官の惨殺事件の真相」か?日本政府が、今年の1月14日になって「昨年10月に拠出を約束した04年分の無償資金協力15億ドル(約1650億円)の使途の大枠を固めた」という。これが本当に、明確に「国連」の位置付けの「国連開発計画(UNDP)を通じた」事業に向けられるのかどうか、日本人だけでなく、世界中の監視の目を、集中するように、あらゆる努力を傾けることこそが、惨殺事件の教訓を生かすことになるであろう。
<イラク支援>無償協力の大枠 57万人の雇用創出見込みとか<イラク支援>ゴミ収集事業やパトカー供与が無償協力の大枠とかいうのが、本当の「復興支援」の中身だろうか?
政府は14日、イラク復興支援のため昨年10月に拠出を約束した04年分の無償資金協力15億ドル(約1650億円)の使途の大枠を固めた。ゴミ収集事業▽サマワやバグダッドの病院への医療機材供与▽医師の日本での研修▽パトカーや無線機の供与――などが柱で、政府関係者は「15億ドルのうち約10億ドル分のプロジェクトについてメドを立てた」と語った。国際機関やイラク側との調整が済み次第、段階的に拠出していく方針だ。政府開発援助(ODA)は通常、相手国の要請で具体的プロジェクトを選定した後に必要な予算を充てる。ただ、イラク復興支援では政府は日米同盟を重視し、具体的なプロジェクトを一切想定しないまま15億ドルの拠出を表明。昨年10月以降、イラクの各省庁や自治体からニーズを聞き取りプロジェクト選定を進めてきた。ところが、イラクに政府ができていないため大型事業は不可能な状態のため、使途が固まった事業は国際機関を経由した緊急性、人道性が高く、雇用創出につながるものが中心になっている。
政府は15億ドルの枠内で陸上自衛隊派遣に合わせ、派遣地サマワのある南部を中心に、国連人間居住計画(HABITAT)を通じて小中学校と住宅の復旧に約10億円を拠出するほか、約30億円でパトカー約600台を購入し、イラク警察当局に寄贈する総額約40億円の拠出方針も固めた。16日の閣議で正式決定し、2月中旬から実施する。失業率の高いイラクでは職を求めるデモが各地で頻発し、治安悪化の一因になっている。政府は学校・住宅の復旧工事で数千人規模の雇用創出効果を見込んでいる。パトカー供与は治安改善のため警察力の強化が必要と判断した。【白戸圭一】(毎日新聞)イラクで57万人の雇用創出=HABITAT駐日代表[時事通信] 国連人間居住計画(HABITAT)の野田順康駐日代表は16日、福岡市内で記者会見し、日本政府が40億円規模のイラク支援策を閣議決定したことを受け、新たにサマワとキルクークに現地事務所を設け、2月中に学校や住宅、コミュニティー施設の再建に着手する方針を発表した。2事業とも1年間の予定で、延べ57万人の雇
用創出効果があると見ている。(時事通信)
ところが、それを推進していた、奥氏と井上氏が殺されたのは、この資金を別の目的に流用するためではないのか?今、進行中なのは、北部イラクに進んでいる15万人のクルド系ユダヤ人の植民と次のシリアやイラン侵攻に向けた前戦基地の設営。これと「日本政府の復興支援」との衝突が外交官殺害の本当の理由ではなかろうか?
「通常国会」で、イラク「復興援助」資金が流用されようとしている「5億ドル無償供与」も含む15億ドルの使途の「前倒し補正予算」が審議されるのであるが、実際には、すでにイラク「復興援助」資金を流用する「前倒し」事業は別の事業として民間復興事業の名目で先行実施されていたのであり、その中身を議論する予定のキルクークの復興会議には、驚いたことには「実は!!」、「奥・井上両外交官は招待されてはいなかった!!!」のである。それなのに、その会議に出席する為に、両外交官が会議出席のために向かって行ったとすれば、それは何故なのだろうか?それこそが突きとめられるべき、重大な疑惑であり、それにより、本当の下手人とその惨殺理由が明らかとなろう。日本政府の表向きの復興支援を推進していたが故に、深く関与していた奥大使らが、惨殺されたのである。