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http://www.sankei.co.jp/news/040118/0118sei036.htm
公明党の冬柴鉄三幹事長は18日午前のフジテレビの報道番組で、イラク復興支援特措法に基づきイラクに派遣した自衛隊に死傷者が出た場合の対応について「テロは戦闘行為とは一致しない。そういうことで死傷者が出たからすぐ撤退するということではない」と述べ、撤収の必要はないとの考えを示した。
また、自民党の安倍晋三幹事長も「死傷者が出たから直ちに撤収ということではなく、法律にのっとっての合法的な活動ができるかどうかという判断を政府がすることになる」と同様の考えを示した。
一方、民主党の岡田克也幹事長は同日のNHKの番組で、イラクへの陸上自衛隊派遣について「本隊を出すという命令はまだ出ていない。中身が分からない段階で承認できるはずがない」と述べ、既に命令が出ている先遣隊と、本隊のそれぞれの派遣について国会の事後承認が必要だとの考えをあらためて示した。
これに対し自民党の安倍幹事長は「全体的なオペレーションをスタートさせることについての国会承認だ」と述べ、一括して承認を求める考えを強調した。