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(回答先: イラク駐留米軍、2万5000人削減へ [日本経済新聞] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 18 日 15:31:40)
[パリ 16日 ロイター] フランスのドビルパン外相は16日、イラクにおける北大西洋条約機構(NATO)の役割増大をめぐる議論は時期尚早だとしながらも、主権移譲が実現した際の派兵の可能性はあるとの考えを示した。
NATOは現在、イラク中南部に展開中のポーランド軍主導部隊の後方支援を行っている。また、加盟国と将来加盟を予定している18カ国の部隊が現在、イラクに駐留している。
6月末にイスタンブールで行われるNATO首脳会議では、イラクにおけるNATOの役割増大が議題となる見通し。
フランスとともにイラク戦争に反対していたドイツのシュレーダー首相は今週、主権移譲が実現すれば、ドイツ軍機による医療輸送などの対イラク支援を行う意向を示した。6月のNATO首脳会議でも役割増大への決定に反対しないとみられている。
フランスのシラク大統領は昨年9月、イラク派兵が必要な状況は見当たらないと述べており、フランス政府は現在もこうした立場に変わりはないとしている。
しかし、フランス当局は、対米関係が改善していることは認めている。15日にはアリヨマリ国防相がラムズフェルド米国防長官とワシントンで会談している。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml?type=topnews&StoryID=4151300