http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040114-00001057-mai-pol

＜イラク支援＞ゴミ収集事業やパトカー供与　無償協力の大枠

　政府は１４日、イラク復興支援のため昨年１０月に拠出を約束した０４年分の無償資金協力１５億ドル（約１６５０億円）の使途の大枠を固めた。国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じたゴミ収集事業▽サマワやバグダッドの病院への医療機材供与▽医師の日本での研修▽パトカーや無線機の供与――などが柱で、政府関係者は「１５億ドルのうち約１０億ドル分のプロジェクトについてメドを立てた」と語った。国際機関やイラク側との調整が済み次第、段階的に拠出していく方針だ。

　政府開発援助（ＯＤＡ）は通常、相手国の要請で具体的プロジェクトを選定した後に必要な予算を充てる。ただ、イラク復興支援では政府は日米同盟を重視し、具体的なプロジェクトを一切想定しないまま１５億ドルの拠出を表明。昨年１０月以降、イラクの各省庁や自治体からニーズを聞き取りプロジェクト選定を進めてきた。

　イラクに政府ができていないため大型事業は不可能な状態のため、使途が固まった事業は国際機関を経由した緊急性、人道性が高く、雇用創出につながるものが中心になっている。

　政府は１５億ドルの枠内で陸上自衛隊派遣に合わせ、派遣地サマワのある南部を中心に、国連人間居住計画（ＨＡＢＩＴＡＴ）を通じて小中学校と住宅の復旧に約１０億円を拠出するほか、約３０億円でパトカー約６００台を購入し、イラク警察当局に寄贈する総額約４０億円の拠出方針も固めた。１６日の閣議で正式決定し、２月中旬から実施する。

　失業率の高いイラクでは職を求めるデモが各地で頻発し、治安悪化の一因になっている。政府は学校・住宅の復旧工事で数千人規模の雇用創出効果を見込んでいる。パトカー供与は治安改善のため警察力の強化が必要と判断した。【白戸圭一】（毎日新聞）
[1月14日15時3分更新]

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040116-00000986-jij-pol

イラクで５７万人の雇用創出＝ＨＡＢＩＴＡＴ駐日代表　[時事通信]

　国連人間居住計画（ＨＡＢＩＴＡＴ）の野田順康駐日代表は１６日、福岡市内で記者会見し、日本政府が４０億円規模のイラク支援策を閣議決定したことを受け、新たにサマワとキルクークに現地事務所を設け、２月中に学校や住宅、コミュニティー施設の再建に着手する方針を発表した。２事業とも１年間の予定で、延べ５７万人の雇用創出効果があると見ている。　（時事通信）
[1月16日13時4分更新]

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• 雇用創出をより効率的にするためにはＣＰＡの予算透明化が必要。不透明＋不透明＝イラク復興　そして奥大使の後輩に出したメール FakeTerrorWatcher 2004/1/17 23:05:23 (0)

　

　

　

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