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【パリ=池村俊郎】イラク戦争をめぐって対立した米仏両国が和解の意思を明確にしつつある中で、ドビルパン仏外相は16日、「イラクが主権を回復すれば、警察や治安部隊の養成に協力できるよう準備している」と述べた。
外相は「当面、仏軍のイラク派遣は視野にないものの、主権回復後には独自の判断をする」とし、新政権が発足ししだい、その要請に基づき、イラク安定化に貢献する意向を表明した。
一方、アリオマリ仏国防相は15日、ワシントンでラムズフェルド米国防長官と会談した。イラク戦争後、米仏国防相間の本格的な公式会談は初めて。
仏側の報道によると、アリオマリ国防相は同国防長官らとの会談後、「双方の緊張関係に区切りをつけようという米側の意図を十分に感じ取った」と述べ、今後、政治的和解を、イラクやアフガニスタンなど紛争地域の安定化へ向けた具体的な政策協調へと進展させる意向を表明した。
イラクへの仏軍派遣について、仏政府内では「主権回復や国連の役割などが変化しない限り、慎重であるべきだ」という意見が強いが、シラク政権は、今年夏予定のイラク主権回復以後の軍派遣も含めた政策論議を開始している。
(2004/1/17/01:42 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040116id26.htm