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もし今回の自衛隊による初の軍事行動による失敗が明らかになった場合。
自衛隊は、はっきり。明確に。クリアーに
失敗の原因と、徹底解明をおこなうことをすることが必要である。
それには、どうしても自衛隊制服組のイラク復興作戦本部指揮官の名前を内外に知らしめることが必要である。
そして、その人の責任を明確化するためにも、かならず記者会見を開くべきである。
(予測可能な他軍からの攻撃と予測不可能な他軍からの攻撃〈この場合、日本の自衛隊の敵になりそうな組織〈日本に損害を与えようともくろんでいる敵)はどこか明確に国民に示す必要がある、)などなど)
その場合、自衛隊トップ(陸海空幕僚長)と作戦にあたる自衛隊の幹部をかならず出席させ〈衛星放送の生中継でも可)作戦の説明責任を明確に設ける必要がある。
それは、現場が責任を負わされ、幹部を助けるという、日本軍よりの悪しき伝統を排除するという、一要因を撤廃できるかどうかにかかっている。
だから、どこまでの作戦失敗(損害率・国民の負担)なら許せるのか、首相は責任の明確なガイドラインを自衛隊に伝えるべきである。
それを、国民に伝えるべきであるし、作戦幹部が必要以上の損害を出したなら、すぐ首にできるような体制を整えるべきである。
幕僚長もたとえば、部隊全滅ということになればその職を解任させられるというリスクを負うべきだ。
首相は、損害率をもとに責任を明確が図られ、作戦指揮官が、学歴や成績だけで選択されるというリスクを軽減するということが可能になる。
もしこの作戦が、幹部だけ責任逃れできるという体質のものならば、国会は徹底的に自衛隊法の改正に取り組む必要がある。
馬鹿なトップはなにも、自衛隊だけではない。しかも悪い点は、その幹部は組織つぶしを自分でおこなったことを認めようしない。
そのうえ、責任はすべて現場に押し付けるという人がいるのだ。
その結果、会社は倒産したが〈多くの従業員を見捨てて、倒産前に退職金を片手に消えてしまったらしい)、自衛隊は自助浄化力に欠けているのでモラルハザードの原因になりかねない。
まして、作戦は、自衛官〈下のクラス?従業員)が行うのであって、幹部が現場にいるわけではない。
そうした、下で働く部分での責任明確化を行わなければ、幹部は下に責任を押し付ける可能性もある。
首相は被害率とそのガイドラインを明確に示すべきである。
そして、制服組の作戦状況報告の記者発表と幕僚長の作戦発表をさらに回数をあげて
行うべきである。
それは、シビリアンコントロール〈下に責任を一方的に押し付けないシステム)を行う点で大変重要なことである。
この作戦は、わが国が新生〈戦後)日本として独自に行う初の三軍による軍事作戦という点において、日本の戦前の失敗から学んだことを生かすいいタイミングなのである。